平成１１年 ２月 定例会（第１回） 平成１１年第１回
佐野市議会定例会会議録（第４号） ２月２４日（水曜日） 出席議員（２５名） １ 番 山 口 孝 君 ２ 番 荒 居 聰 君 ３ 番 久 保 廣 志 君 ４ 番 義 本 美 智 江 君 ５ 番 笠 原 敏 夫 君 ６ 番 金 子 裕 君 ７ 番 飯 塚 昭 和 君 ８ 番 野 城 平 四 郎 君 ９ 番 佐 瀬 實 君 １０ 番 吉 川 貞 夫 君 １１ 番 寺 内 一 夫 君 １４ 番 寺 内 冨 士 夫 君 １５ 番 林 邦 英 君 １７ 番 島 田 一 男 君 １８ 番 小 菅 良 男 君 １９ 番 新 井 重 光 君 ２０ 番 森 下 光 子 君 ２１ 番 仲 山 太 一 君 ２３ 番 柿 沼 誠 二 君 ２４ 番 寺 嶋 勝 豊 君 ２５ 番 金 井 弘 君 ２６ 番 野 口 仙 一 君 ２８ 番 青 木 務 君 ２９ 番 小 野 一 郎 君 ３０ 番 金 子 和 衛 君 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席要求による出席者 市 長 毛 塚 吉太郎 君 助 役 古 橋 亮 一 君 収 入 役 横 田 勲 夫 君 企画部長 亀 田 郁 君 総務部長 黛 光 君 市民部長 川 嶋 一 雄 君 経済部長 柳 田 清 次 君 建設部長 野 馬 英 夫 君 都 市 横 堀 昇 君 保 健 上 岡 良 雄 君 開発部長 福祉部長 水道局長 伊藤 廣 昭 君 消 防 長 横 塚 学 君 監査委員 木 村 修 一 君 教 育 長 田 沼 清 君 事務局長 教育次長 須 藤 修 男 君
農業委員会 千 金 楽 益 民 君 事務局長
事務局職員出席者 事務局長 五 月 女 和 雄 君 議事課長 落 合 光 雄 君 議事日程第４号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問
○議長（小菅良男君） 開議に先立ち、事務局長をして
出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。 事務局長。
◎事務局長（五月女和雄君） ご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は25名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告申し上げました議事日程１件でございます。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
△一般質問
○議長（小菅良男君） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 ４番、
義本美智江さん。 （４番 義本君登壇）
◆４番（
義本美智江君） おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、青少年の薬物汚染及び少年犯罪についてでございます。今
議会大綱質疑で
寺内冨士夫議員から、また昨日の一般質問で
荒居聰議員からも触れられましたが、現在全国の小学校に学級崩壊の現象があらわれております。これは授業が始まってもクラスの半数以上が席に着かず、教師の指導を無視、テストは答えを大声で叫び、給食の容器はひっくり返すなど、担任教師に対する反抗や私語、立ち歩きが高じ、授業が成り立たない、学級活動もままならない状況で、苦悩する教師、
教育関係者は「新しい荒れ」と表現しております。 また、文部省による1997年度
問題行動調査で、栃木県内のいじめの件数は、小学校1,634件、中学校1,182件など、小中学校、高校など合わせて2,871件に達しており、全国５位となっております。さらに、年間30日以上欠席の
長期欠席者、いわゆる
登校拒否児童生徒の数も、昨年全国で初めて10万人を突破したことが
学校基本調査で明らかになっております。栃木県の
長期欠席者は4,690人に上り、
小中学校ともに過去最高を記録しております。そのうち小学校の
長期欠席者は1,696人で、全児童に占める割合は1.25％となり、前年度比0.17％増、中学校の
長期欠席者は2,897人、全生徒に占める割合は3.73％となり、前年度比0.31％増となっております。県立高校における年間50日以上の
長期欠席者は793人で、前年度に比べ82名増加で、やはり過去最多だったことが明らかになっております。そして、1997年度
高校中退率が過去最高だったことも報じられました。 また、全国12万人の中高生を対象として
国立公衆衛生院などが実施した
喫煙行動調査によりますと、たばこの害については、害があると認識している回答を90％以上の生徒が寄せているにもかかわらず、喫煙経験のある中高生は学年が上がるとともに増加し、高校２年男子などは
喫煙経験者が過半数を占め、高校３年男子に至っては４人に１人に当たる25.4％が毎日たばこを吸っているという、中には既に
ニコチン依存症が見られる中学生もいるというこんな実態が明らかになっております。 加えてショッキングなことに、栃木県内の少年の
覚せい剤汚染が深刻化していることが、県警の実施した実態調査から判明されております。昨年１月から７月まで覚せい剤で摘発された数は、少年10万人当たり23.8人です。その後もふえ続け、10月末には49人に上っております。栃木県のこの少年10万人当たり23.8人の摘発者は、ワーストツーの大阪府14.9％を大幅に引き離して
ワーストワンを記録しております。我が県と少年人口がほぼ同じとされる群馬県、岐阜県、長野県はそれぞれ9.6人、5.4人、2.4人となっており、我が県の突出が際立っております。 なぜ本県がこれほど多いのか明確にならないまま不気味な広がりを見せる少年の
覚せい剤汚染。
県警本部長の吉川幸夫氏はこのようにコメントしております。「ほとんどの子供たちが重大事と認識できずに、
ファッション感覚で安易に手を出している。覚せい剤と呼ばずに、スピードとか、エスとか言いかえる言葉遊びの中で、精神的なブレーキがきかなくなっているのではないか。マスコミも
覚せい剤汚染について報道しているが、絶対的な悪という視点を欠いたものも見られ、本当の怖さが十分伝わっていないような気がする。覚せい剤は心身ともにむしばむ恐ろしい薬物で、体内のたんぱく質の再生が阻害され、全身の臓器に影響が出るとの専門家の指摘もある。また、覚せい剤を買う金欲しさから
恐喝や窃盗などの２次犯罪に走るケースもあり、本人だけの問題では終わらない」と話され、さらに家庭での対応のあり方を、「子供が覚せい剤に至るまでには生活面でさまざまな変化があるので、少しでもおかしいと思ったらまず本人に尋ねてみること。返ってくる言葉や態度が重要な情報になる。変化に気づかなかったり、見て見ぬふりをするのは、親として責任放棄ではないかと思う。どうか自信を持って子供にかかわってほしい」と訴えております。 そして、さらに憂慮すべきは少年犯罪、少年非行の増加です。戦後第４のピークとされる少年非行の深刻化がさらに進み、昨年１月から６月までの半年間に刑法犯で逮捕、補導された少年は７万750人で、前年度比1.6％増、８年ぶりに半期で７万人を突破したことが警察庁のまとめで明らかになりました。殺人事件を起こした少年が倍増するなど凶悪犯が大幅にふえ、
バタフライナイフなど刃物を使った犯罪も目立っております。特に強盗や傷害は男子が微減なのに対し、女子は10.2％増となるなど、1989年以降で初めて女子が４分の１を超えております。刑法犯全体の約半分が少年で占めており、少子化により少年人口が年々減少する中逮捕、補導数はふえ続け、少年1,000人当たり7.6人と過去10年間で最悪を記録。また、犯罪にかかわっても刑事責任が問われない14歳未満の触法少年についても、殺人や傷害などで補導されたのは１万3,060人で、犯罪の低年齢化を裏づけており、警察庁は少年の規範意識が薄まっており、極めて憂慮すべき状況として捜査体制の強化を図っております。 さて、我が栃木県における少年犯罪は、刑法犯で摘発された少年は前年度比5.7％増、939名で、これは成人を含めた刑法犯全体の約51％を占めております。この刑法犯のうち、凶悪犯は23人、粗暴犯は156人で、前年同期から25名増です。特に傷害や
恐喝などの増加が目立っており、
県警少年課は凶悪化、粗暴化の傾向が顕著としております。また、
覚せい剤取締法違反や
銃刀法違反などの特別法犯で摘発された少年は前年同期に比べ36.2％増の94名。特に
覚せい剤取締法違反は前年同期比45.8％増と大きな伸びを示しており、さきの
覚せい剤乱用ワーストワンの危惧が深刻です。 さて、小学校低学年における学級崩壊から少年非行、少年犯罪までの憂慮すべき事例のデータを列挙いたしましたが、もちろん子供たち全体がこの姿ではありませんが、私はこれらの渦中にいる悩み、苦しみ、戸惑い、耐え続け、そして痛み、傷つく子供たち、あるいは荒れる子供たちを思いますとき、大人社会のゆがみを告発するシグナルを発しているような気がしてなりません。さらに、非行に至っては、この子供たちはこういう形でしか自己表現をすることができないのであろうかと胸が締めつけられる思いがいたします。大森貝塚を発見したアメリカの
生物学者モースは、明治初期に来日。「日本の子供が多くの恩恵と特典を受けており、世界中で両親を敬愛し、老年者を尊敬すること、日本の子供にしくものはない」と述べています。かつてはこのようにすばらしいと評価されていた日本の教育も、次第に色あせてきているのでしょうか。子供たちが告発するシグナルを決して放置しておいてはならないと思います。教育のあるべき姿をみんなで考えるべきときが来ているのではないでしょうか。 さて、ここでお伺いいたします。１点目といたしまして、それぞれのデータの中で栃木県が非常に厳しい状況にあるわけですが、この子供たちの現況をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ２番目といたしまして、佐野市における実態をお伺いいたしますが、先日の大綱質疑に対していじめ、不登校、学級崩壊のお答えがありましたので、この点ではふえる傾向にあるのかどうか、そこのあたりをお聞きしたいと思います。そして、
高校中退者、中高生の喫煙者数、覚せい剤及び薬物乱用、少年犯罪の実態を新たにお伺いしたいと思います。 そして、３点目、将来のある、未来のある大切な子供たちが心身ともに健全に育ち行くために、現在どのような取り組みがなされているのでしょうか。そして、今後どのような対策をお考えなのか、
教育委員会及び市民部の答弁をお伺いいたします。 さて、覚せい剤などの薬物乱用は栃木県が全国で
ワーストワンということに大きな衝撃を受けたわけですが、薬物汚染は大きな社会問題です。全国の検挙者数も年々増加しており、さきに警察庁の外郭団体が発表した調査によりますと、
覚せい剤乱用者は約220万人にも上るという衝撃的な結果が明らかになっております。薬物の乱用は心身をむしばみ、社会の存在すら危うくする。不正薬物の使用をしない、させない断固とした意思と取り組みが今ほど必要なときはないと思います。 青少年の間で広がる薬物汚染の要因は、覚せい剤や麻薬に対する
心理的罪悪感、抵抗力の希薄化、そしてやせられるなどの誤認識などから使用する例が目立っております。きっかけは軽いものであっても次第に深みにはまり、引き返せない状況へと陥っていくのが薬物乱用の特徴とされております。重要なことは、青少年一人一人が知識と認識を持ち、どんな状況にあっても使用を断ることができる強固な意思を持つようにすることだと言われております。 それらの取り組みを政府は、
薬物乱用防止５カ年戦略の決定や、ことしの４月から中高生の全課程に
薬物乱用防止を訴える小冊子の配布を予定しているようです。また、薬物に関する啓蒙に威力を発揮する
薬物乱用キャラバンカー、1992年から運用されている
キャラバンカーには、薬物標本や薬物被害の実態、各国の刑罰などがわかりやすく展示されているほか、立体映像による幻覚症状や幻覚体験などハイテクなどを駆使した工夫が随所に凝らされて、子供たちの意識啓発に力を発揮しているとのことです。ぜひ大きな課題、ネックとなっております
意識啓発事業の一つといたしまして、この
薬物乱用防止キャラバンカーの活用が有効かと思われますが、これまでに県及び佐野市においてこの
大型バスキャラバンカーの招致事業を行ったことはあるのでしょうか、お伺いいたします。そして、今後活用の予定、お考えはおありなのか、あわせてお伺いいたします。 さらに、先日下野新聞に、
中里佐野警察署長を中心に、
佐野署管内の１市２町で
安佐地区少年非行防止連絡協議会が発足した旨の報道がなされておりますが、この協議会の内容と今後の活動内容、取り組みをお伺いいたします。 続きまして、
チャイルドシートの義務づけについてでございます。
チャイルドシート着用をめぐっては、欧米各国は1980年代後半から法制化を急速に進めており、義務づけは国際的な流れになっております。先月の新聞各紙にそれぞれ
チャイルドシート義務化の報道がされました。「僕に、私に指定席、
チャイルドシート義務化」、「同乗のお子さんは安全ですか、義務づけよう
チャイルドシートの着用」、そして「
チャイルドシート、つけなきゃ反則１点」などの見出しでの紹介でした。警察庁は、６歳未満の幼児を自動車に乗せる場合、
チャイルドシートの使用をドライバーに義務づけることを柱とした
道路交通法改正試案をまとめました。違反した場合は減点処分とし、
シートベルトの
着用義務違反と同じ１点減点としたい意向で同庁は法案づくりを進め、来年春の施行を目指す予定のようです。
チャイルドシートは、事故に巻き込まれたとき大事に至る危険が大きい幼児にとっては、安全対策の決め手となっていることは警察庁の調査で明らかです。６歳未満の幼児の事故で
チャイルドシートを着用しなかった場合の致死率は着用時に比べ約９倍、重傷率は約３倍も高いことがわかっております。しかし、
日本自動車連盟の実態調査では、98年の
チャイルドシート着用率は、３歳から５歳児は8.5％、６歳から８歳児にあっては1.0％とかなり低率にとどまっていることがわかります。
チャイルドシートは、一般的に赤ちゃんを寝かせて使う
乳幼児ベッドタイプ、そして10カ月の赤ちゃんから４歳あたりの幼児が使う
幼児用シートタイプ、そして４歳から10歳くらいの学童が使う
学童用シートタイプの３種類に分けられております。ある
シートベルト製造メーカーの調査によりますと、
チャイルドシートは持っているけれども、使わないという人が半数以上上ったそうです。子供が嫌がる、子供の成長が早く、使用期間が短い、短距離では面倒なので使わないという理由を挙げたそうです。北米やオーストラリアなどでは10年以上前から、またスウェーデン、ドイツ、韓国やシンガポールなどは数年前から
チャイルドシート着用を罰則まで設けて法制化しているということを考えますと、我が国は安全に関しては意識の低い後進国と言えるのではないでしょうか。また、
チャイルドシートを持っていない人からは、どんなものを買ったらいいのか基準がわからない、使用期間に比べて値段が高いなどの声があったようです。来年春に
チャイルドシート着用が義務づけになることにより、着用率のアップは図られるものとは思いますが、課題としまして
チャイルドシートの効果や使い方の情報提供のあり方と価格の低廉化の大きな２点かと思われます。 ここでお尋ねいたします。来春に予定されております
チャイルドシート着用が義務づけとなることをどのようにお考えでしょうか。 二つ目に、栃木県及び佐野市としての着用率の把握はなされているのでしょうか。 三つ目に、今後
チャイルドシートの効果、必要性を含めた安全教育と情報提供をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 そして、四つ目に、値段が高いとの声にはどのように対応されるお考えなのか、あわせてお伺いいたします。アメリカでは、
チャイルドシートは30ドルから60ドル、約3,400円から6,800円なのに対し、日本製は２万円から５万円と10倍前後という価格になっております。義務づけされることと、何よりも
幼児安全対策の決め手となるという安全性の面から、着用を促すに当たりこの入手のあり方をリサイクル及びレンタルで対応できないものか、ご検討をお願いしたいと思います。 平成10年６月議会の一般質問でもこの件は取り上げさせていただきましたが、スムーズに進みますと法制化が１年後となるようです。ぜひ一日も早く体制を整えていただきたく思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。行政の目指す最終の目的は、安心で安全な住みよいまちづくりとおっしゃいましたが、心から納得するところです。安心、安全の
子育て支援との観点からも、ぜひ早急な対応をお願いしておきます。 最後に、保育園における一時保育、夜間預かり
保育運営事業についてでございます。新年度予算に盛り込まれました新規事業でありますが、子育て奮闘中の
お母さん方にとってはどれほどか力強い支援事業になることかと思います。どんなに子供がいとおしくても、また育児が楽しい仕事であっても、休みなく続く毎日にストレスがたまってしまうものです。自分がかかりたい歯科医院や美容院にもなかなか行くこともできず、母親だからと我慢してきた
お母さん方にとっては心踊る思いで受け入れられることと思います。 さて、ここでお尋ねいたしますが、この一時保育、夜間預かり
保育運営事業の開始時期をお伺いいたします。 ２点目に、市立保育園のどの園からの事業開始を予定されているのでしょうか。また、預かりの時間帯、費用負担及び対応していただく職員の配置など、事業の詳細についてお伺いいたします。 最後に、この事業に期待される効果と今後考えられます
子育て支援事業の予定をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小菅良男君） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 義本議員の一般質問に、私の方からは新年度事業にかかわります一時保育、夜間預かり保育について答弁をさせていただきます。 女性の
共働き家庭の増加、それから核家族化の進行等に対応いたしまして、就労と育児の両立支援を総合的に推進するために、利用者の利便に配慮した
保育サービスの向上を図ることを目的として、平成11年度から一時保育、夜間預かり保育を実施したいと考えております。 一時保育の要件といたしましては、保護者の短時間、断続的労働、職業訓練、また先ほどお話がございましたように、母親ご自身のいろいろな都合で子供さんを一時保育させるというようなことのようでございますので、週３日程度家庭における育児が困難となって保育が必要になる児童を平常の保育時間帯に合わせて私どもではまず３カ所の
公立保育園で実施したいと考えております。 夜間預かり保育につきましては、一時保育の利用者の要件及び保護者の傷病、災害、事故、出産、介護、看護、
冠婚葬祭等に、また社会的にやむを得ない事由によって緊急、一時的に保育を必要とする児童を、月曜から金曜日の午後５時から午後９時までの間において実施するということになっております。県内の
公立保育園では初めての試みでもありますので、当面試行的にこれは１園で実施をする計画で進めております。 対象児童の年齢につきましては、一時保育及び夜間預かり保育とも満３歳以上の児童を予定しております。 定員及び料金につきましては、一時保育は今年の５月から現体制の中で実施する考えでありますので、１園２名程度になろうかと思いますが、料金につきましては１日1,500円、半日、これ４時間でございますが、750円と考えております。夜間預かり保育につきましては、新年度早々４月から実施したいと考えているところでございまして、６名程度を私の方では当面考えております。料金は１回1,200円、これは４時間と考えております。その他給食等が必要な場合には、約400円程度かかるものと思っております。 以上、私の方からの答弁とさせていただきます。その他につきましては、
教育長並びに各部長から答弁をいたさせます。
○議長（小菅良男君） 次に、教育長。 （教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君） 義本議員のご質問のうち、
教育委員会の関係部分についてご答弁を申し上げたいと思います。 子供たちのいろいろな
非行状況等を挙げられましたけれども、現況をどう思うかということでございますけれども、社会全体が大きく変わっていく中で、家庭環境も変わり、また地域の環境も変わりする中で、子供たちの教育環境も大きく変わってきたものと思っております。昨日荒居議員のご質問でもお答え申し上げましたように、現在の子供たちの状況を分析いたしますと、非常に積極的で過去の子供にはなかったよい面が見られる反面、議員もおっしゃっておりました倫理感の欠如の問題であるとか、あるいは自立がおくれているとかといった多くの問題が見受けられるわけであります。そのようなことから、現代の子供たち、困難な状況のもとですけれども、佐野市といたしましても地域も本当にご理解をしていただきましたし、学校も最大の努力を傾けていると思いますので、今後とも家庭、学校、
地域社会ともに連携を一層とり合って指導に当たっていかなければならないものと、
教育委員会の立場からはその三つ、３者の連携ということを改めて皆様にお願いしたい気持ちでございます。 それから、いろいろな統計的な数字の中で、本市の学校の現況はどうかということでありますけれども、昨日議員のご質問の中にありましたいじめと不登校につきましては、
寺内冨士夫議員の
予算大綱質疑の中でもお答えしてあります。このことにつきましては、やや横ばいか、ややふえる傾向にあるというような感じであります。油断をせずに一生懸命対応しなければならないと思っております。 学級崩壊と言われるものにつきましては定義がまだはっきりしていないので、確としたことは申し上げられませんが、このことにつきましてはふえているか減っているかということに現在のところなじまないものでありまして、その現象をこれから改めて検討をしていかなければならないものであると思っております。 それから、お話の中にありました喫煙ということについてでありますが、本市の状況でありますが、全体的に調査をしたものはございませんが、ある学校で指導のために生徒にアンケートなどをとったものがありますので、ご紹介をいたしたいと思います。生徒は割合に素直に答えてくれたのだと思います。喫煙につきましては、議員がおっしゃいました全国の調査でいいますと、男子の中学１年生が30％というような高率を示しているわけでありますが、本市の調査した学校の１年生の男子では10％の生徒が吸ったことがあると答えております。女子につきましては、全国平均が17％という数字のようでありますけれども、当該学校の女子生徒の１年生は10.2％ということであります。毎日吸っているということではなくて、おもしろ半分に吸ったことがあるというのを含めた数字であります。そのようなことから、学校全体の数字になりますと、男子では約25％の生徒が吸ったことがあると答えておりますし、女子では9.7％、約10％の生徒がたばこを吸ったことがあると答えております。 そのようなことでありますが、ちょっとした興味があったというのが実情のようでありますけれども、深い意味はなく、このようなことから喫煙につきましてはこれは小学校から実は禁煙の、たばこの害の教育というのはしているわけでありまして、中学校でももちろん保健の指導や学級活動等を通しましてたばこの指導につきましてはずっと継続的にしております。何はともあれ、生徒がそういう意識を持っているということ、また経験があるということを考えますと、やはり現在やっている小学校、中学校でのたばこの害の指導についてより一層の強化を図っていって、教育面からおもしろ半分に吸うということをなくしていきたいと、このように思っております。 それから、覚せい剤などについてなのですが、覚せい剤などにつきましてはもちろんありませんけれども、同じ学校の生徒のアンケートで見てみますと、やったことはもちろんないのですけれども、やってみたいとか、少しくらいならやってみたいというようなこういう回答をした者が、合わせて男子では3.6％、女子では3.5％の子供、いわゆる３％から４％に近い子供が、１回ぐらいならいいのではないかというような感じの、気持ちとしてはです。実際にはやりませんけれども、そういうのを持っているということがうかがい知れるわけです。これは県内のよその地区では中学生なども逮捕されておりますし、高校生なども逮捕されておりますが、そういう生徒さんたちの子供のことを聞きますと、やはり１回ぐらいはいいのではないかというような議員がおっしゃったような軽い気持ちとか、やせられるからとか、
ファッション感覚でといったような気持ちがあるので、この薬物の乱用教育につきましてはこれこそもっと徹底してやらなければならないものだと思っております。 現在取り組みの状況につきましては、薬物の教育につきまして主に答えることにいたしますが、薬物の学校教育の取り組みといたしましては、まず
教育委員会の姿勢といたしましては、
薬物乱用防止の指導を日常的な学校指導の中に入れてもらいたいということで、市内の校長会議等を通しまして常に指導しているところでございます。 また、今度は教員に対しましては、生徒の指導に当たる教師が薬物乱用の問題の重大性を認識することが大切でございますので、今年度は佐野警察署のご協力をいただきまして、市内の全部の中学校におきまして教職員を対象にした学校ごとの薬物に関する研修会を行っております。もちろん県教委等が主催する研修会などにも積極的に参加をしていただいているところでございます。 次に、各小中学校においての児童生徒への指導でありますけれども、これは先ほども申し上げましたように、教科の指導や特別活動、道徳等の時間を通しまして、薬物乱用の防止ビデオとか、児童生徒用の参考資料等を用いまして、その危険性、それから生命尊重の大切さ、そういうことを児童生徒の発達段階に応じて指導をしているところでございます。 次に、保護者への啓発ということにつきましては、これは佐野警察署や学校医、お医者さんですね。学校医等のご協力をいただきながら、全校保護者会であるとか、学校保健委員会などにおきまして講演会などの啓発活動を行ったり、学校によりますとＰＴＡと協力して校外巡視指導等を実施いたしまして、非行等の防止に努めております。 また、地域社会との連携ということで申し上げますと、薬物乱用等の少年非行防止につきましては、本当に日ごろから地域や関係機関の方々のご協力をいただきながら連携をして指導に取り組んでいるところであります。市内各中学校区ごとに設置されております各中学校区連絡会等におきましては、非行を初めとする児童生徒の問題について情報交換などを行っていただいているところでありますけれども、幾つかの中学校区の連絡会におきまして薬物につきましても話題に乗せて協議をしているところでありまして、それぞれの立場でご協力をお願いしているわけであります。 このようなわけで、全国的に低年齢化というのが深刻な問題になっているところでもございますので、なお一層、先ほども申し上げましたように、少年非行の問題は、学校、家庭、地域社会、関係機関等と連携、協力をいたしまして、今後とも継続して指導に取り組んでまいりたいと考えております。 以上をもちまして
教育委員会としてのご答弁とさせていただきます。
○議長（小菅良男君） 次に、市民部長。 （市民部長 川嶋君登壇）
◎市民部長（川嶋一雄君） 義本議員の一般質問にお答えをいたします。 私の方からは、佐野市における青少年の薬物汚染、少年犯罪の実態並びにその取り組み等についてお答えをいたします。佐野警察署からの資料によりますと、同署管内の昨年の刑法犯や特別法犯などの非行少年は110人で、前年比18人増となっております。このうち佐野市内については58人で、前年比11人の増となっており、薬物汚染関係については、覚せい剤はゼロ、シンナー吸引者が５人でございます。なお、５人の中には小中学生は含まれておりません。残り53人が、傷害、窃盗、
恐喝等でございます。前年度はシンナー吸引者がゼロであったことからすると、いささか気になるところでございます。 次に、青少年の
薬物乱用防止の取り組みでございますが、この主体は安足健康福祉センターが事務局となっている覚せい剤等乱用防止推進佐野地区協議会が中心となりまして活動をしており、具体的には街頭キャンペーン、シール、ポスターの添付、全国青少年健全育成強調月間に伴う街頭啓発を実施しており、これに少年指導センター並びに少年補導委員会も協力をしているところでございます。このほか、少年指導センターとしては佐野市安心のまちづくり推進市民大会を開催し、市民への防止、協力の呼びかけ、青少年健全育成地域懇談会を通しシンナーや覚せい剤の恐ろしさを訴え、その防止に努めているところでございます。 最後に、
薬物乱用防止キャラバンカーの活用でございますが、佐野市はまだ来ておりません。
キャラバンカーには、スクリーン、コンピューター、その他展示物が登載され、車に乗り見学できることから、今後本市といたしましても関係機関と協議し、活用を検討したいと考えております。 次に、
安佐地区少年非行防止連絡協議会についてのご質問でございます。この協議会は、佐野警察署の発案で平成11年１月29日に設立をしたところでございます。警察と市町村、学校関係などが連携し、広域的な補導効果を高めることを目的としたものでございまして、具体的なメンバーは、佐野署少年指導員、市、町の少年補導員、生徒指導担当教員、ＰＴＡ補導部員などでございます。活動内容は、ゲームセンターへの合同による街頭補導や補導の情報交換、合同研修などでございます。現在も列車補導や佐野秀郷まつりなどにおいて合同補導を実施しているところでございますが、今後は今申し上げた補導活動を含め、計画的な実施や効果的な補導方法について研修を行い、少年の非行防止につなげたいと考えているところでございます。 次に、
チャイルドシートの義務づけについてのご質問でございますが、警察庁は６歳未満の幼児を車に乗せる場合、
チャイルドシートの使用をドライバーに義務づけることを柱とした道交法改正案を現在進めておるわけでございまして、このことにつきましては議員がおっしゃったとおりでございます。そこで、市といたしましても、
チャイルドシートの使用については本来幼児の安全対策上必要との指摘がなされているところでございますので、本市も昨年全世帯へ啓発を行ったところでございます。しかしながら、
チャイルドシートの価格が高いことや、とはいって６歳未満ということで成長に合わせ３種類程度が必要なことから、なかなか普及しない現状でございます。そこで、当面は引き続きこの使用を市民へＰＲするとともに、今後の法制化の施行を踏まえ警察や関係機関の協力をいただき、交通安全教室や母親学級などで使用の必要性をＰＲしたいと考えております。 また、
チャイルドシートのレンタル及びリサイクルの安価提供につきましては、当面不要品登録制度を活用することとし、法制化を踏まえた上で関係機関と協議、研究をしてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（小菅良男君） 答弁は終わりました。 ４番、
義本美智江さん。 （４番 義本君登壇）
◆４番（
義本美智江君） それぞれご答弁をいただきました。 新年度新規事業になります一時保育、夜間預かり保育のことは、県でも初の試みということでご苦労も伴うかと思いますが、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、
チャイルドシートの件なのですが、一番問題になるのが
チャイルドシート高い、高価であるというこのことがネックでないかと思います。ぜひ前議会でも申し上げた経緯があるわけなのですが、レンタル及びリサイクルということをぜひ徹底していただきたい、制度化というか、市の方で何とかしていただきたいという思いはあるわけなのですが、例えばこのたび完成になります東児童館とか、こどもの国構想、その中に位置づけるとか、何か不要品のリサイクルの登録事業のほかに形として整えていただけるならば利用しやすいのではないかなと思いますけれども、この点をよろしくお願いいたします。ご要望にとどめておきたいと思います。 それから、けさの新聞に、下野新聞県南版の方に佐野市がかなりクローズアップされまして、平成５年５月５日にこどもの街宣言されたこのことでハード面が大分進んできているということで、子供の児童館及び保育園と、それからデイサービスとの併設ということがかなり評価されておりますが、やはりこういう事業の成果かなと思うのですが、栃木県の今少年犯罪とか、それから
覚せい剤汚染、そういうことの数からいいますと佐野は比較的、なかなか表に出にくい数字なものですから、このデータというのは難しい、確たる部分がないこともちょっと危惧されるわけなのですけれども、それにしてもそういうこどもの街宣言、このことがハード面、またソフト面でのかなり力を入れてきたことが結果が出てきているのではないかなというそういう思いもいたします。特に少年院で教育されているというか、少年に聞いたところ、悪いことをしようと思ったそのときに心のブレーキになったのは家族だ、こう答えたのが40％というちょっと記事を読んだことあるのですけれども、やはり最初のとりでになるのも家族、家庭であり、最後のとりでになるのも家族、家庭であるのではないかなと、このように思います。そういうことで、家族の、家庭の教育力の強化ということも今後課題であるかと思いますし、そういう点でまず家庭、そして地域、学校の社会全体として取り組まなければいけない、このことが少年の健全育成に対するネックではないかなと思います。そういうことで、それぞれいろんな形で協力され、努力されているその姿がきょうの答弁ではよくわかりましたけれども、今後同じ栃木県の中での佐野市で、１市でありますので、そういう点で根絶するまでという思いで、絶対子供たちをそういう悲しい思いをさせないという強い決意のもと取り組んでいただきたいなというふうにご要望させていただきます。 ２度目は要望として終わらせていただきます。
○議長（小菅良男君） 26番、野口仙一君。 （26番 野口君登壇）
◆26番（野口仙一君） おはようございます。ただいまから市政に対しての一般質問を行ってまいりたいと思います。今回の質問は２点でございますけれども、いずれも21世紀に向かっての佐野市の重要なる質問だと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 まず初めに、平成11年度における市長の行革姿勢ということでございますけれども、この問題につきましては我が佐野市だけではなく、全国的に問題になっておるというか、行革を先走っておるところでございます。つまり昭和60年からバブルがはじけまして、そして納税義務である国民の納税を滞納している方がふえているということは皆様もご承知かと思います。その中で、佐野市がこれから21世紀に向かっての健全なる行財政、こういった首長としての考えを持っていただきたいわけでございますけれども、毛塚市長におきましてはこういった行革姿勢についてどのようにお考えになっているかをお伺いしたいと思います。簡単に申せば、できることならばある部門、科目、そういったものによって委託事業が成り立つのか、委託した方が行政としてはよいのか、あるいは委託よりも行政で指導した方がよいかという点でございますけれども、そういった点について市長のお考えをお聞きしたいわけでございます。 また、二つ目は、さきの国会で経済緊急対策費というのが議決されました。17兆円とか23兆9,000億円とかということを聞いておりますけれども、この国の経済緊急対策について佐野市の中でどういった事業が当てはまるか、公共事業あるいはそのほかの事業でどういったことを進めていきたいのか、この点について市長のお考えをお聞きしたいと思いまして、第１回目終わります。
○議長（小菅良男君） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 野口議員のご質問にお答えをしたいと思います。 特に市長の行革への姿勢についてということがございます。地方公共団体がその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を上げるということが基本的な課題でございます。これは
地方自治法第２条第13項にも明記されているわけでございますが、地方自治運営の基本原則に立ち返りまして、サービス精神と経営感覚に立脚した行政改革の推進が求められているということになります。 そこで、本市といたしましても、平成７年度から11年度までの５カ年間を推進期間とする佐野市行政改革大綱を策定いたしまして、事務事業の見直しなど４項目に従い実施計画を作成してその推進を図っているところでございます。現時点で、今後実施するものも含め128項目について検討を加えてきております。そのうち主なものといたしましては、佐野市行政手続条例の施行、佐野市情報公開条例の公布、財務会計システムの導入により決算の認定を12月定例市議会から９月市議会への移行、市税等の納付窓口の拡大と収納率向上のために県内初の郵便局自動払い込みシステムの導入、職員の給与の口座振り込みの導入等を実施したところでございます。また、職員数につきましても、大綱策定時、いわゆる７年の４月と平成10年の４月を比較いたしますと15人の減、さらに条例定数と比較いたしましても48人の減となっております。 平成11年度における私の行政改革の姿勢といたしましては、少子化、高齢化などの社会経済情勢の変化に的確に対応し、21世紀に向けて市民一人一人が真に豊かさを実感できる活力と安らぎあふれる快適環境都市づくりを推進することがまさに求められております。そこで、佐野市行政改革大綱最後の年として、行政運営の効率化、住民サービスの向上を図るために事務事業の見直し等を実施し、市民福祉の向上に努めつつ、全庁的な取り組みのもと行政改革を進めてまいりたいと考えておりますし、また民間委託の実施が適当な事務事業については関係機関と協議の上、計画的に民間委託を推進したいと考えております。 次に、緊急対策事業の該当事業についてのお尋ねがございました。本市といたしましても、国の経済対策を受けまして少しでも活性化につなげるべくでき得る限りの事業量を確保し、議会にも追加をお願いしているところでございます。その内容を申し上げますと、まず一般会計でございますが、地域振興券交付事業が４億6,050万円、デイサービスセンター建設事業が6,464万7,000円、基盤整備促進事業が2,020万4,000円の３事業で、合わせて５億4,535万1,000円でございます。また、特別会計といたしましては、公共下水道事業が５億4,000万円、流域下水道事業が5,692万9,000円、農業集落排水事業が２億5,048万円、また水道事業が１億550万円の４事業で、合わせて９億5,290万9,000円でございます。したがいまして、佐野市における緊急経済対策事業は、一般会計、特別会計合計いたしまして14億9,826万円になっている次第でございます。 以上で私の方からの答弁を終わらせていただきます。
○議長（小菅良男君） 答弁は終わりました。 26番、野口仙一君。 （26番 野口君登壇）
◆26番（野口仙一君） 第２回目の質問をさらっといきたいと思います。 ただいまの市長の答弁によりますと、平成11年における市長の行革姿勢ということでございますけれども、これにつきましてはただいまの答弁において随分と項目によっては多くございます、つまり128項目、あるいは48人の職員の減ということで。ただ、これだけではなく、もう少しちょっと具体的に、あるいは例えば給食センターについても民間委託ではうまくないのか、民間委託の方がいいのかというのを研究しておるのか。それから、道路維持係の仕事であります道路の穴埋めとかそういったことなども、例えば具体的には民間でできないのか、やっぱり市でやった方がいいかということについてもう一度お聞きしたいと思います。そのほか何点かありますけれども、やはり市の行政でやった方が市民のサービスのためにはよいのかどうか。 そして、二つ目の経済緊急対策についてでございますけれども、ただいま佐野市では国の指導のもとに一般会計と特別会計によって約14億円ということになっておりますけれども、これらをもう少し伸ばしていただきまして、昨日の一般質問でも出ておりました佐野市の中央商店街、あるいは佐野市の経済能力をもう少し出してもらうための公共事業が、あるいは再開発ができないのかどうかひとつお伺いしまして、２回目を終わりたいと思います。
○議長（小菅良男君） 答弁を求めます。 総務部長。 （総務部長 黛君登壇）
◎総務部長（黛光君） ご答弁申し上げます。 ただいまご指摘の民間委託、あるいはその他いろいろな事業でございますが、過日市長の方からも申し上げましたが、11年度に行政改革の各部門において今検討中でございまして、最終年度の次の大綱をつくるに当たってご質問の件につきましては各部門で検討して、その後明らかにしたいと思いますので、よろしくお願いします。 例えば具体的に給食センターの委託はどうかということもございますが、給食センターには四十数人の職員がございます。したがいまして、民間のようにリストラというように首切るわけにいきませんし、あるいはどこそこに派遣するということもできませんが、10年ぐらい、あるいは10年ぐらいのスパンで、例えば公社、その他を考えて順次委託していくという考えでございますが、これにつきましても機関との話し合いを進めながら各部門の話し合いをして総合的な結果を出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小菅良男君） 次に、企画部長。 （企画部長 亀田君登壇）
◎企画部長（亀田郁君） 国の緊急経済対策事業につきまして先ほど市長の方から答弁がありましたとおりでございますが、民間活力を活用するということでございますけれども、これらの事業につきましても民間の経済活力になるものと思っております。そのほか、例えば平成11年度では中心市街地の活性化等につきましても民間に頼るところが大きい計画でございますので、これらの民間活力を活用できるような方策につきましても中心市街地の活性化計画等の中でまたいろいろと検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小菅良男君） 答弁は終わりました。 26番、野口仙一君。 （26番 野口君登壇）
◆26番（野口仙一君） 第３回目の質問を行います。 つまり国初め各地方都道府県、47都道府県におきましても、どこの県にしても、市にしても財政は危機が迫っておるわけでございます。しかも、累計で言いますと、国が今国債が国民１人当たり約1,000万円と言われております。私が12年前に議員になりたてのころは、１人当たり170万円から175万円と言われておりました。したがいまして、この12年間の間国のこういった行政指導がよかったのか悪かったのか。また、市におきましてもたしか220億円ぐらいあるかと思いますけれども、この点について今後21世紀の中でどのような形で市としては返済していけるか、あるいはどの辺までは行政として十分なのかというのをひとつ最後にお伺いしまして、終わります。
○議長（小菅良男君） 答弁求めます。 市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 国の方はどうか私はよくわかりません。国会議員になれれば私はそういう立場でいろいろお話もしたいと思いますが、佐野市にとりましては私は先日の
予算大綱質疑の中でも申し上げておりましたが、いかに借金を、市債を少なくしていくか、これは大変大きな課題でございます。私はこの８年間かなり頑張ったなと、職員もよくやってくれたと、そういう評価を実はしております。これはどういうふうに返すのだと。これもう借りたときに返すということはきちんと決められて返していくということでございますので、その点はご心配なく私はお願いしたいと、このように考えております。 ともかく市債残の問題にいたしましても、今220億円というお話ございましたが、そのとおりでございますが、一時期は１年間の一般会計予算を上回るというようなこともありましたし、今全国の市町村の平均は100.6、いわゆる１年間の予算をちょっと上回るぐらいの数字になっているようでございまして、私どもが86という数字でこれ大変頑張ってきたなというふうにご理解いただければありがたいと思います。減収補てん財源等を除きますと、この間も話しておりましたが、77という数字になりますので、かなり私は佐野市は頑張っていると、この点をぜひご理解を野口議員にはお願いしたいと思っております。
○議長（小菅良男君） 次に、17番、島田一男君。 （17番 島田君登壇）
◆17番（島田一男君） ただいまから一般質問をさせていただきます。３点にわたってお聞きしたいと思います。まず、１番目は自動交付機の設置について、２番目に学校図書館のオアシス化について、３番目にホリデーサービスの実施に向けた検討についてお聞きします。３番目の題のつけ方が間違ったかなとちょっと思っておりますけれども、やらせていただきます。 この自動交付機の設置問題については、まず平成７年６月議会で初めて取り上げて、執行部の答弁をいただきました。そのときは、市行政組織、官公庁の週休２日制となり、市民への窓口サービスがますます遠のくことになった直後でした。その時点の答弁では、まだ全国的に設置自治体が少数であること、佐野市の問題としては電算システムの委託先、すなわちＴＫＣとの協議や制度対策の安全性や経済性、特に一番の問題は財政面、国や県との協議や対応課題があるとのことでした。１年半後の平成８年12月議会で再び質問をさせていただきました。その時点では、現在のシステムでは自動交付機を導入することは困難であること、住民情報管理システムを配慮したコンピューターに入れかえしないと導入はできないこと、そして現在市としては容量の大きなコンピューターに入れかえするための検討に入ったことを言明されました。 住民基本台帳や印鑑登録事務については、国においても事務処理の合理化を推進する立場から事務処理容量等を改正し、自治体が導入しやすくするための法律等の体系を整備されました。交付機を導入するために当たっては、国や県との協議するのではなく、導入報告を県を通して自治省に報告するだけになりました。導入に当たっても国県の規制は何もなくなりました。あるのは次の３点になるかと思います。 一つは、市執行部の市民窓口サービスに対する認識の持ち方です。事務報告書に報告されているように、年間では数を疑うような多くの市民が来庁されております。職員にとってはもはや週休２日制や祝祭日の休みは当たり前の既得権のように思うでしょうが、この厳しい状況の中では、会社やパート先を休暇をとったり、時間休みをとりやりくりして来庁されます市民の側では大変な苦労をして書類をいただきに来るわけです。市民窓口サービスの向上については執行部としてはどのような考えを持っているのか、確認の意味を込めてお聞きしておきたいと思います。 電算化システムの拡充については、議会でもたびたび取り上げられ、また市としても事務量の増加や近代化に伴い整備拡充に予算を投入してきたと思いますが、窓口サービスに関する情報システムやコンピューターの機器の入れかえ等は現在どのような状況なのか。交付機導入の容量の確保はされたのか。新年度において更新との話も聞きますが、この辺のところをはっきり答弁をお願いしたいと思います。 最後には、市の財政面についてです。現在どの自治体でも厳しい事情は同じようだと認識していますが、窓口サービス業務のサービスの向上は全市民的なサービスであり、子供、高齢者、身障者等の区別は何もありません。また、市民が社会生活を営んでいる限り必要な書類ばかりです。そうでなくても庁舎の構造上、他市ではできても佐野市では窓口サービスの向上のできない面が多くあります。財政面の捻出は優秀な執行部で知恵を出して考えてください。 また、私が考えるに、執行部が自動交付機の導入に関しては、近隣市町と言わず全国的な自治体で導入し、それも人口の多い都市に限らず、佐野市よりもはるかに人口の少ない町村でも設置しているのを知りながら導入をためらうのは、導入後の自動交付機の稼働状況というか、利用状況に、当市に対する効果の面に使用するだけの判断で懸念を持っているのではないかと思います。この点執行部のお考えを述べていただきたいと思います。 毎日の厳しい生活闘争に忙しい市民にとって、自動交付機の設置によって住民票なり印鑑証明が祝祭日でも、土、日曜日でも、またウイークデーの閉庁後でも発行されるというのは、市民生活に一つの安心感を与えるものだと思います。現在自動交付機の設置場所は、市役所や公民館、図書館などの市庁の施設内に限られていますが、自治省は昨年12月に本年の秋より郵便局など国や県の施設内にも設置できるよう制度改正の方針を明らかにしました。これも国民の至便性を考えての配慮だと思いますが、佐野市においても市民への窓口サービス向上のただ１点のみの深さの配慮で交付機の設置を再度要望申し上げます。執行部の答弁をよろしくお願いいたします。 次に、学校図書館のオアシス化について。現代が情報化時代、国際化時代と呼ばれるようになって久しい気がします。毎日即時に全世界のニュースが家庭に届けられ、行ったこともない国の政治や経済、軍事や生活情報等が届けられ、図書館に行って百科辞典を開かなくても一見間に合うような気がします。私たち大人もそのような錯覚を抱きます。しかし、本の中に知識を求め、世界の情報を求めない限り、与えられた上辺だけの浅薄な情報の集積にしかなりません。その中から自身の生き方や人生の真意は導き出されません。子供のときに本に親しめる機会を与えることと、そのチャンスをつかませることは、いつの時代の教育にとっても重要なことだと思います。まして、現代の子供は本のページをめくることよりも小さなときからコンピューター機器に親しみ、ゲームからパソコン操作やインターネット等々、文部省も小中学生にコンピューター教育には大変熱心に取り組んでおります。まさに第２、第３のビル・ゲイツが日本から出ることも夢ではないかもしれません。しかし、今の日本人全体に言える最も必要なことは、情操教育や報恩や公徳教育や社会性や公共性思想の定着ではないかと考えます。人の心の痛みや相手への思いやりや心遣いのできる人間教育が最も要請されているのが教育界ではないでしょうか。 今子供たちの本離れが進んでいると指摘されていますが、子供のころから読書に親しむことが前述の人間教育がどれほど推進できるかわかりませんが、私はこう考えます。両親や家族の愛情を注がれて育った子供さんは、成長して社会悪や悪友に誘われて一たんは反社会性の行動をとったとしても、必ず時期を経て正常な軌道に戻ることができると言います。この小さいときの両親や家族の愛情にはぐくまれる状態が、私は子供の時代というか、学生時代の子供さんに読書の楽しさやおもしろさをつかませることだと思っています。必ずや人間性の豊かで相手を思いやる心を持った人間に成長するものと確信しています。教師といえども、読書をしない教師には成長の跡がうかがえません。 平成５年６月議会で図書館についてと題して質問しました。生涯教育の推進を図る佐野市にとって、第２市立図書館の建設そのものが即生涯教育であると訴えました。また、公民館、図書館を市立図書館の傘下におさめる機構改革と学校図書館の活性化も訴えたつもりです。今文部省は、小中学校の空き教室を利用して図書館のスペースを拡大して、児童たちへゆとりある読書スペースや談話室等の活用を図る方針を打ち出しました。少しでも読書に親しめる環境づくりをしていこうとしています。文部省は、「読書は豊かな情操を育てるためにも重要である。畳の部屋やじゅうたんの上で子供たちが寝転んで本を読んだり、話をしたりできる快適な空間にできれば」と言います。現今の市内の小中学校の図書館を見ていては想像もできません。 全国的に学校の改築がなされたのが、昭和40年後半から50年代にかけてのころでした。木造から鉄筋校舎に変わり、全体としてはすばらしい機能を持った学校に変身しました。しかし、今学校図書館として使用されている部屋は、書架があり、読書机があっても、子供たちに図書館を見て読書に親しみを覚えさせるアピール力はないに等しいと思います。学校内に一つは設置しなければならないという画一的な設計基準のもとに生まれた空間とのイメージが余りにも強過ぎます。それに引きかえ文部省の示した学校図書館のイメージは、時代の趨勢とはいえ、どうでしょうか。佐野市の児童館のような雰囲気を持っています。現在の画一的で100平米ぐらいの箱型図書館でさえ、授業中はかぎをかけている学校が多いと言いますが、佐野市内の学校ではどうでしょうか。お聞きします。 コンピューターを設置したり蔵書をふやしても快適とはとても言えず、子供たちが利用しにくいとは文部省の言い分ですが、今になってよく言えたものだと思います。学校の設計、建設のときに指導や指針を示すべきであったと思います。今後は図書館のオープンスペース化として、授業のほか休み時間や放課後にも子供たちが集まれる場所として、子供たちが気軽に本を手にすることができるようにする、また地域に応じて暖炉やこたつも設置するなどの整備を目指すそうです。当佐野市においては、前述のような子供たちが喜び、夢をはぐくむような学校図書館の改装や計画は持っているのかどうか、お聞きします。また、現在の図書室の位置で隣接教室を改築できるような小中学校は何校ぐらいあるのか。また、図書室から離れてのスペースでは図書機能も半減すると思うが、どのように考えているのか、お聞きします。 学校図書館の司書の働きが子供たちに読書の楽しさや精神上の豊かさを感得させ、生涯読書の門戸を開き、人間性あふれる子供たちを育成する機会を与えるすばらしい触発を促す働きをしている例が報道されることがあります。市内の司書の配置や司書の子供たちに対する本に親しむことへの触発や読書量の啓発にはどのような影響を与えているのか、事例でもあったらお願いしたいと思います。また、将来的には司書資格を持った人の配置などは計画されているのかどうかも答弁願いたいと思います。 次に、ホリデーサービスの実施に向けた検討についてお聞きします。市内にも現在６カ所のデイサービスセンターが稼働しています。体の弱いお年寄りや在宅介護で準寝たきりの人たちが、指折り数えてデイサービスカーが迎えに来るのを楽しみにしています。来年度予算の中にもデイサービスセンター開設事業が計上され、犬伏地区の東児童館敷地内に建設される予定です。佐野市では、赤坂デイサービスセンター、ふくしの里、田之入、植野デイサービスセンターの開設と、目を見張るような開設の勢いに執行部の意気込みを感じます。財政は厳しくとも、福祉の後退はさせないという市長の決意を感じます。デイサービスの施設設置の佐野市の目標数まであと７カ所です。赤坂デイサービスの土地は借地のはずですが、植野、犬伏と土地を購入してのセンター建設というパターンがどこまで続けられるのでしょうか。犬伏の後に続く建設予定になる耳寄りな構想は執行部にはあるのでしょうか、お聞きいたします。 ゴールドプラン目標の14カ所のデイサービスセンターが完成しても、週に５日稼働するのと週７日稼働するのとでは1.4倍の差が出ます。施設の有効利用という点と市民への介護サービス量の増量という点では、土日稼働はすばらしい効果をあらわします。今その取り組みが宇都宮市で本年より本格的に始まると、うれしい便りが下野新聞に載っておりました。宇都宮市福祉部の取り組みで、土日のセンターサービスは県下初めてであるとあります。読んで、さすがに県都宇都宮市だけのことはあるなと感心しました。 しかし、宇都宮市と佐野市のデイサービスセンターの設置の仕方や運営方式が違います。佐野市のデイサービスセンターを代表的な例として、植野デイサービスセンターを例にとって挙げてみます。医療法人運営のサンリバー、静山荘は除きます。植野デイサービスでは、スタッフ８名で運営されております。社協職員としての身分保障された３名は、センター長、運転手さん、看護婦さんです。ほかの５名は働き盛りの年齢、30から50歳のパートさんだそうです。植野デイサービスセンターと田之入デイサービスセンターは月曜日が定休日となっており、既に宇都宮市よりも早く土日稼働のサンデーサービスは実施済みです。祝祭日は翌日が２施設とも休みであり、他の赤坂デイサービス、ふくしの里、サンリバー、静山荘のデイサービスは土日は休みであり、祝祭日はすべてのデイサービス施設では休みとなっております。スタッフは田之入が７名のほか、８名です。車は田之入は１台で、ほかは２台あります。植野デイサービスセンターでの１日の送迎をしての介護者数は平均12名前後ですが、施設の形の違いによって多少違います。また、植野ですと、月曜定休のほかは職員が順繰りで週休２日の休暇をとっています。市立デイサービスの４施設のうち半数の土日稼働ですが、植野、田之入等ではウイークデー稼働を含め、７日間の事業実施はほかよりもより可能性が容易だと思いますが、４施設でのサンデーサービス、土日曜、祝祭日を含むを佐野市でも検討していただきたいと思いますが、執行部のお考えをお聞きします。 また、宇都宮市では、佐野方式というか、植野デイサービスセンターのような方式はとっておりません。公立で施設を建設して民間へ委託しているのが１カ所ありますが、ほかはすべて佐野市で言えばサンリバーや静山荘といった医療法人の経営する特別養護老人ホーム等への全面委託方式のデイサービスセンター事業だそうです。今までにサタデーサービスは宇都宮市内で２カ所実施されていたそうですが、県下では７カ所とありますから、佐野以外の市でもサタデーサービスをやっていたところがあったわけです。人口比率で見たら佐野市でのデイサービスの方がはるかに濃厚ですが、本年度に５カ所の土日、祝日サービスを実施するそうですが、土日のデイサービスの実施は市民の要望は強く、喜ばれ、期待されているそうです。サラリーマン家庭などで老人介護をしている家では、土日、祝日などにデイサービスセンターで１日介護してくれることは心から安堵感と休息がとれるそうです。１週間の仕事の疲れがたまった休日に介護で過ごす１日は、休みであっても休みにあらずの生活を続けている介護家庭には必ずや大歓迎のヒット福祉施策であります。土日、祝日等が忙しい商店経営者などにも好評だそうです。 来年度には倍にふえるだろうとうことですが、デイサービスとしてはすばらしい企画ですが、そこで働くスタッフの確保が問題です。宇都宮市では現在18カ所でデイサービスを実施していますが、例えば18カ所すべてで土日、祝日をデイサービスを実施したとすると、佐野市の犬伏デイサービスセンターを数えたとしても、人口比率で見ると、佐野市を８万5,000で７カ所で割ると１万二千余人で１カ所となります。宇都宮市では18カ所のセンター数ですが、1.4倍すると25.2カ所となります。人口比ですと１万7,600人に１カ所と近づいていきます。現実は祝日まで実施すると、もっと１カ所当たりの人口比率は近づいてまいります。それだけデイサービスセンターの土日、祝日のサービス実施は施設有効利用と市民への介護サービスの提供に対してはすばらしい実行率を示します。全く自治体の経営目標である最少経費で最大の効果を上げるとの目標どおりの選択肢であり、佐野方式でのデイサービスセンターの増設は市民にとっては喜ばしいことですが、サンデーサービスのような自治体が増加してくると佐野市ではスタッフの確保が難しいとすると、住民サービスに大変なおくれをとると思いますが、この辺の対応は執行部に善処していただきたいと思いますが、よい方策はあるのでしょうか、お聞きします。 また、サンデーサービスについては国庫補助が出るそうですが、どのぐらいの割合で出るのか、お聞きしたいと思います。宇都宮市では、本年度の５カ所のサービス実施で約5,000万円の予算を計上したそうですので、１カ所当たり単純計算すれば年間1,000万円となりますが、佐野市でもできないこともないと思いますので、検討すべきだと思いますが、執行部のお考えをお聞きします。 また、栃木市では、中心市街地より遠隔地な地区を限定し、従来のデイサービス施設から離れてスタッフが出張して提供するサテライト型デイサービス事業を始めました。既存施設を２カ所利用しての介助が必要な人たちを週１回集めて、専従の生活指導員、看護婦、寮母等が日常生活相談や指導、娯楽の提供、健康チェック、給食サービスを行うというものですが、市内の社会福祉法人に委託して行います。事業費は、国が４分の２、県が４分の１の補助、市の負担は４分の１と少なくて済むと言います。また、自治体で頭を絞り、知恵を出して住民サービスに努めております佐野市においても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 宇都宮市では、市管理の運動施設についても、春から秋のシーズン中は休日なしの施設提供を市民に実施するそうですが、佐野市の運動施設についてはどのような考えを持っているのでしょうか、お聞きします。また、もし休日なしで市民に提供するとすると、市民の活用度合いの多い運動施設にはどのようなものが挙げられるのでしょうか、お聞きします。 また、分野は違っても、市の施設はすべて市民のために最大限に利用していただこうという姿勢があらわれている結果だと思います。佐野市でも思い切ってこのような対策が実行できるように検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（小菅良男君） 答弁を求めます。 まず、市民部長。 （市民部長 川嶋君登壇）
◎市民部長（川嶋一雄君） 島田一男議員の一般質問にお答えをいたします。 自動交付機の設置についてのご質問でございますが、この件につきましては議員から何度かご質問をいただいているところでございますが、導入は窓口事務のサービス向上として有効な方法と考えております。本年１月現在、全国で122自治体、県内では４市７町が導入をしているところでございます。本市においては、住民基本台帳を基本とするコンピューター利用のシステムを2000年対応とすることが急務となっておりましたので、そこでご質問の容量等の増加につきましては、昨年９月に新システムに移行し、自動交付機も使用可能な体制となったところでございます。しかしながら、現在国においては全国的に市民等の移動や交流が一般化してきている状況から、諸届け書類の簡素化や住民票が全国どこからでも交付できる体制を構築するために、議員ご承知のとおり住民基本台帳ネットワークシステムを検討しております。この事業を実施するために今国会に関係法案を上程しておりまして、2001年導入を目標としているところでございます。したがいまして、今後とも国の動向を注視しながら、よりよい方法をさらに検討して市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小菅良男君） 次に、教育次長。 （教育次長 須藤君登壇）
◎教育次長（須藤修男君） 島田一男議員の一般質問についてお答えを申し上げます。私の方からは、学校図書館のオアシス化についてとホリデーサービスの実施に向けた検討についてのご質問につきましてご答弁を申し上げたいと思います。 まず、議員からお尋ねのございました空き教室を自由に読書に親しめるスペースを与えたらどうかというご質問でございますが、このことにつきましては議員からもお話がありましたとおり、平成10年の第１回定例会においても島田一男議員から余裕教室の活用ということで関連のご質問をいただいているところでございます。その折の答弁で申し上げましたが、各小中学校における余裕教室の使用状況につきましては、教育相談室や個別指導室、生活科室、会議室、資料室、あるいは児童会や生徒会室など、各学校ともそれぞれの教育目的に従いましてすべての余裕教室を使用している状況にございます。なお、今申し上げた余裕教室につきましては、小学校61、中学校23、合わせて84の余裕教室となっている状況でございます。余裕教室の有効活用につきましては、文部省からも余裕教室活用指針が示されておりまして、それによりますと余裕教室の学校以外利用といたしましては、社会教育施設への転用としての地域の学習活動スペース、展示スペース、図書スペース、文化活動スペースなどが考えられますが、議員ご提案の児童生徒の読書スペースにつきましては余裕教室数の今後の動向を見ながら研究、検討を進めていきたいというふうに考えております。 次に、関連いたしまして市内の小中学校図書館に学校司書の配置と効果はどうかというご質問でございますが、学校図書館は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を行う上で学校教育上重要な役割を担っております。学校図書館の役割でございますが、読書センターとして日々の生活の中で子供たちが読書を楽しむ心のオアシスとしての役割が期待されているということと、学習情報センターといたしまして必要な情報を収集、選択、活用できる機能が期待されているというものが学校図書館の役割でございます。特に今日社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童生徒がみずから必要な情報を収集、選択いたしまして活用する能力を育てることが求められている一方で、児童生徒の読書離れが先ほどもお話がありましたとおり指摘されておりまして、学校図書館の果たす役割がますます大きなものとなってきております。 本市ではこのような状況を踏まえ、市内の小中学校19校全校の学校図書室に現在図書館事務といたしまして臨時嘱託員を配置してございます。勤務時間は１日５時間で、各学校の実情に合わせて児童生徒が学校図書館を利用する昼休み、あるいは放課後等の時間帯を設定いたしまして、貸し出しや閲覧等の図書館事務に従事している状況でございます。現在各学校に勤務している図書館事務職員は、お尋ねがございましたが、司書の資格は現在持っておりませんが、学校図書事務に精通しており、図書の分類、整理や室内の整とんなど児童生徒が本を読みやすい環境づくりに一生懸命努めているところでございます。したがいまして、引き続き現在の体制で学校図書館業務の維持管理を図っていく考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、２点目のご質問でございますが、ホリデーサービスの実施に向けた検討についてのうち、
教育委員会関係の運動場につきましてご答弁を申し上げます。近年市民のスポーツ、レクリエーション活動に対する取り組み方は、余暇時間の増大や高齢化社会の進展など急激な社会環境の変化とともに多様化の傾向にございまして、市民のスポーツに対する関心も年々高まってきているところでございます。現在
教育委員会で管理運営している運動施設は、赤見にございます運動公園を初め、武道館、市営球場、栄公園野球場、城山公園テニス等がございます。ご質問の運動場の休館日でございますが、運動公園及び武道館につきましては月曜日及び祝日の翌日を休館日としております。なお、運動公園につきましては、５月の３連休、県民の日、体育の日及びその他大規模な大会等や日程調整が難しい場合には、臨時的な対応といたしまして特別に開館をしているところでございます。 そこで、島田議員ご提案の休日で使用されない施設を有効に利用することができないか、またそのための人員確保と制度の改正を考えていただきたいというご質問でございますが、施設管理のあり方及び職員の勤務体制や増員に伴う運営費等大変難しい問題も含まれております。今後各市の実施状況を調査研究しながらこれらの問題を十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（小菅良男君） 最後に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 上岡君登壇）
◎保健福祉部長（上岡良雄君） 島田議員の一般質問にご答弁申し上げます。 デイサービスセンターのサンデーサービスの件でございますが、まずデイサービスセンターの位置づけについてはご周知かと思いますが、ちょっと申し上げさせていただきます。デイサービスセンターの位置づけにつきましては、在宅福祉の３本柱の一つとされております。したがいまして、この設置と活用につきましては、議員ご指摘のとおり高齢者福祉の重要な事業というふうに認識をしております。したがいまして、高齢者福祉施設の整備につきましても、基本的にはゴールドプランに基づきまして現在その事業を進めさせていただいているところでございます。 それで、現在のデイサービスの状況を申し上げますと、議員もご指摘しておりましたとおり、委託も含めまして６カ所。平成10年度の補正で今議会にお願いしておるわけでございますが、農協が１カ所。それから、10年度、11年度で市の方が直営で仕事をやろうとしています、仮称でございますが、犬伏のデイサービスセンター、都合８カ所に一応なる予定でございます。 そんなような状況を踏まえて仕事を進めさせていただいているわけでございますけれども、今後の箇所づけについてのご質問ございました。今後の問題につきましては、昨日も一般質問でご答弁申し上げておりますが、介護保険制度との絡みがございまして、正直言いまして今その介護保険制度の実態調査を行っております。これによりまして平成５年度に作成しましたゴールドプランも見直しが必要でございます。その辺の整合性も必要でございますので、ゴールドプランとこれから進めようとする介護保険制度の事業計画との整合性を保ちながら今後の問題に取り組んでいきたいというそういう絡みもございまして、箇所づけにつきましてはとにかく需要と供給のバランスも非常に重要でございますので、今後十二分にその辺慎重に検討していきたいというように思っております。 それから、ホリデーサービスの事業の補助率、補助基準についてのご質問でございますが、これは補助対象基準額の国が２分の１、それから県が４分の１、合計で４分の３の補助対象になっております。 以上です。
○議長（小菅良男君） 答弁は終わりました。 17番、島田一男君。 （17番 島田君登壇）
◆17番（島田一男君） ２回目の質問をさせていただきます。 答弁をいただきました。交付機の問題も何回も取り上げて、国の方の基本台帳何とかという新しい政策との兼ね合いということで、窓口サービスは十分に考慮されていても、それを導入するのはまだいろいろ検討中と。これもしょうがないことだと思います。また、なかなか市の財政が厳しい折には十分わかっているのですけれども、市会議員という立場で一般質問に立つと、これが市民のためにいいだろう、これもいいだろうと思うとついついいろいろ市長に要望をしたくなるのですけれども、これも執行部としては議員はしようがないと、そういう立場に置かれているものですから、理解をされて答弁をお願いしたいと思うのですけれども、そういうことで交付機に対しては私も無理にとは言いません。ただ、あくまでも庁舎のこういう古いというか、市民窓口が狭い関係上、ぜひとも事務報告書で見るようにあれだけの市民の方が庁舎を訪れているあれが現実だとすれば、窓口サービスには絶対に積極的にサービス向上のために努力をしていただきたいと思います。 それからまた、
教育委員会の方ですけれども、学校図書館というか、図書室に隣接した文部省が打ち出すような余裕あるスペースというのは、それは今答弁の中で、小学校で61教室、中学校で21教室が余裕教室ということで、またそれはいろんなものに使われているということです。だから、そういう学校図書館というか、図書室に対する
教育委員会の判断というか、認識の違いだと思うのです。子供さんにどういういい本を読ませるというか、学生時代に親しませると、それがどのぐらい人間性に重要かということの認識の違いが私はそうさせるのだと。同じ教室があいていても、ほかの用途でそれをまず使うと。私はそういう余裕教室があるのなら、では図書館、文部省が言うような隣接して拡大できるかわかりませんけれども、そういう子供のためには絶対将来的にもこれが必要だという認識があれば、余裕教室の使い方もそういう図書室の拡大スペースのような使い方は幾らでもできると思います。そういう点で、この点はもう一回
教育委員会の答弁を求めます。 それから、ゴールドプランの、保健福祉部長に答弁していただきましたけれども、最少の費用で最大の効果と言いますれば、先ほど植野のデイサービス施設を例にとって挙げました。あれは本当に佐野市が土地を買って、物をつくって社協さんに委託してやっている事業ですけれども、全部このまま、こういうのが幾つ続くかということも危惧するわけです。費用が要するに大変かかるわけです。それで、市の職員、社協の職員さん初め、そういうもう８時から５時までという感覚で就職されていますし、日曜やったり休みなしでサービスの提供というのはなかなか難しいと思うのです。すると、静山荘でも言っていましたけれども、いずれ静山荘では土日、祝日はデイサービス稼働したいと、そういう考えを持っているそうです。それいつ実施するかはわかりませんけれども、ですから宇都宮で土日、祝日を休みなくできるというのは、そういう施設委託が大体全部ぐらいなのです。佐野市の方式のようなデイサービスの設置や運営はされていないということで、宇都宮ではホリデーサービスということでやっていこうと。ことしは５カ所、また来年もそのようにふやしていこうということです。そういうのが現実は佐野ではこれ不可能だなと、こう佐野のやり方を見て思いました。でも、住民サービスや高齢者の入浴サービス、デイサービスなんて、迎えに来ていただいて介護受けているご老人の方々本当に楽しみにしております。そういうことで、ぜひそういう市民サービスの向上という面から見れば佐野市の方式は難しいかもしれませんが、そこのところを何とか知恵を絞り、対策を考えていただいて、市民サービス充実のために全力で執行部を挙げて努力していただきたいと思います。この点答弁を求めて、第２回目の質問を終わります。 また、運動施設に関しては、今答弁いただいたように日曜日もやっているということですし、そういう今さらサンデーサービスという、取り上げてただすほどのものではないと理解できました。 答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小菅良男君） 答弁を求めます。 市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 何点か私の方からちょっとお話をさせていただきます。 まず、先ほど住民サービスということで、ネットワークシステムをというお話が先ほど部長からさせてありますけれども、私いろいろ見ておりまして、今度の緊急対策事業などを見ておりますと、例えば下水道事業などが今度の問題につきましてはいわゆる50％国で持ってくれていまして、私の方で支出する部分、財政負担というのが極めて好条件の中でこれが出てきたということがあります。私どもが一番注意しなければなりませんのは、どういう形で事業を進めていくかというような観で、財政負担をどのように軽くできるか、やはり私どもは市税という市民からの税金をいただいて仕事をしていくということですから、それをできるだけうちばにして、同じ仕事をするならばできるだけ私の方は国や県の金を使いたいというのが基本的にあります。今全国ネットワークシステムを2001年に導入しようということは国の方のまだこれは施策でございますけれども、いわゆる国の政策ということでもしこれが行われるとすれば、まだ具体的なことが出ておりませんので、費用の問題はこれはちょっとまだ不明ですけれども、国がそういうシステムを導入しよう、させようとすると、私はかなりなこれは費用についての負担してくれるのではないかなと希望的観測を実は持っています。 それから、もう一つは、近隣の市の自動交付機の利用状況などを見させていただきますと、最初はちょっと高いのです。しかし、かなりへっこんできてしまうというのが現実の姿でございまして、土曜、日曜、祝日における私どもの佐野市の倍にある人口のところで、この土曜、日曜、祭日の日に利用されているのが平均5.6件という数字でございまして、まだ減っていくような数字が出てきておりますので、私はかなりこれは、確かに忙しい方、限られた方については本当にこれはいい制度であります。しかし、そういう現実の姿を見ますと、私どもがちゅうちょすることもこれはあるということです。と申しますのは、かなりな金額を必要とするということと、もう一つは例えば印鑑登録なども10万7,000人が登録者がおりますけれども、そのところは。そのために利用するカードの発行率というのは１割ちょっとしかないというようなことでございまして、行政のサービスというのは１人のサービスのためにも全力は尽くさなくてはなりませんけれども、そういう意味で私の方ではできるだけ考えているわけでございますが、今後とも窓口事務の簡素化とかいろんな考え方を新しく導入いたしまして、市民サービスの向上に努めようという考え方でおりますので、ここ二、三年が勝負かなという感じがいたしますので、ぜひお願いしたいと思っています。 図書館のことで若干ちょっと触れておきたいと思うのですが、私今から30年ぐらい前の話なのですが、よく遊びに行った家の子供が、それは学生時代だったですけれども、たんすの前で毎日本読んでいる。私が行ったらばたんすの前に座って、その子はもう本当に本読んでいました。よく本読みますねと、その当時はそんなつもりで声かけたぐらいだったのですが、やがてその子は教員になりました。やはりあのときのことがむだではなかったなと、こういうふうに思っています。ですから、環境をつくってあげるということはとても大切だと、そんなふうに思います。 そこで、図書館の話に戻りますけれども、佐野市の図書館のある部分では寝転んだりできるような床暖房がちゃんとできているという、佐野市の図書館はそうなっておりますので、ぜひ私はそういうところを利用していただきたいなというふうに実は思っております。実は図書館ばかりでなくて、いわゆる児童館もそういうシステムを持っているのですけれども、ただ児童館の場合には年齢がかなり上下の差があります、利用される子供が。就学前からということですから、かなり年齢の差があります。あそこにも図書を置いて、その子供たちの必要な本は置いてあるわけなのですが、もう少し内容充実をしなければいけないかなというふうに私は思っています。そうしますと、図書館とか学校ばかりでなくて、地域にある児童館がそれを補ってくれる、すぐそばにそういうものがあるというふうになれば、私はかなり有効に使われてくると思っています。 もう一つは、先ほど議員からのご質問がございましたが、西の方は一体どうするのだという話がありましたが、まだそこまでの検討は加えておりません。しかし、私は絶えずこんな話は地区ごとにしております、西の方へ行きますと。土地の提供してくれる方がいればいつでもつくりますよ、虫のいい話なのですが、実際どんなふうにして、どこの場所がいいのかなというのは絶えず頭にありまして、あっちの方へ車で行くときには必ず私は見回して、この辺がいいのかな、あそこがいいのかなというふうに実は思っているのです。 ただ、私は東西南北プラスアルファという数字をいつぞやこの本会議で申し上げたことがあるのですけれども、なぜプラスアルファということをお話ししているかといいますと、東西南北だけではカバーできない部分があるのです。といいますのは、西の部分というのは秋山川を渡ってずっとなのです。そうすると、例えば石塚地区につくれば出流原の方からは利用できにくいという要素があります。今度は旗川を渡って向こうへ行ってしまいますとどうなるのだろうかと。絶えずこれは子供が利用するというところに力点を置くと、いろいろ場所の選定というのは難しいなと、こういうふうに思うのです。ですから、私はプラスアルファというのはそれを解決するための箇所であるというふうにご理解をいただければありがたいなと、こう思っているのですが、しかし今のところまだこれはデイサービス併設する予定でございますもので、私の考え方といたしましては。そういうことである程度の面積を必要といたしますし、できれば私はあの辺につくりたいと。 ですから、消防署の西分署をつくったときにどこに設置するかということ大変苦労しました。でも、やはりいろんなことを考えてあの場所につくってよかったなと今実は思っております。ですから、やはり長い将来像を考えて場所を設定するということは政治にかかわる者のこれ役割だというふうに思っておりまして、多分図書館を現在地に建設するときには南の方につくろうというご意見があったというふうに私は聞いておりますし、いろんなことがあって現在地になったようでございますけれども、やはり恒久的な建物というのは将来を必ず見きわめてつくらなければいけないのだというふうに私は教えられておりますので、そういうことを考えてこれからも仕事をしていきたいと思っておりますので、どうぞご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（小菅良男君） 答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 正 午 休憩 午後 １時００分再開
○議長（小菅良男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 14番、寺内冨士夫君。 （14番 寺内君登壇）
◆14番（寺内冨士夫君） それでは、ただいまから市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。 まず最初に、赤見町の廃タイヤ火災についてであります。この件に関しましては過日の
予算大綱質疑の中でも触れたところですが、実は先日足利市の市会議員からジャンピングニュースというのが送られてきました。その記事の中に佐野市の廃タイヤ火災のことが写真入りで載っていました。内容は「佐野の古タイヤ火災」というタイトルで、「佐野の古タイヤ火災には参りました。そもそも20万本以上もの古タイヤが山林に放置されていること自体にあきれるが、それが発火して燃え広がり、異臭を漂わせて何日も延焼しているわけだから、ただごとではない。放置している業者の言い分は、古タイヤとして再利用するつもりなので、保管をしておいたということらしいが、こんな言いわけを通じさせない法律の整備が必要だ。こうしたいわゆる産業廃棄物の処分問題はタイヤに限らず、家電製品など粗大ごみとして出されるもの全体に言える。どこにでもこういった不心得な者はいるわけだが、共通して言えることは環境に対する環境が低いということ。何でも構わないからつくって売ればいい、要らなくなったら捨てればいい、捨てる際もうまくもうけてやろうという考えは、環境問題という視点から考えればなおさら許されるものではない」、以上今私が読み上げたのは書かれていたものの一部ですが、私はこの送られてきたジャンピングニュースを読んで、佐野市の一市会議員として目から火が出る思いでした。栃木県内には約100万本もの廃タイヤが放置されているそうですが、その中の５分の１が佐野市に山積みされていたということは情けない話だと思います。過日の大綱質疑の中で毛市長は、県や市は業者に再三注意はしてきたが、有価物ということでごまかされてしまったようですが、この廃タイヤを排除する見通しは立っているのかどうか。また、大綱質疑の中で答弁のあった消火にかかった二千数百万円のお金は最終的には一体だれが払うのか、それらについてお伺いいたします。 次に、ダイオキシン問題についてであります。ダイオキシン問題については、テレビ等による誤った報道で埼玉県のホウレンソウが売れなくなったり、今度はお茶がいろいろ取りざたされたりで大変な状態でありますが、一番悪いのはダイオキシンを発生させている者たちであります。最近私のところにダイオキシンを心配する手紙が来ました。「今大変気になっていることは、近くの田畑で毎日のようにビニール類が野焼きされていることです。ダイオキシンが大きな社会問題になっていますが、議会ではいかがなものでしょうか。取り扱っていただければ幸いです」という内容です。ダイオキシン問題については議会では何人かの議員が取り上げ、私自身四、五回取り上げていると思いますが、当局は市民のダイオキシンに対する心配、相談にどのように対処してきているのか。埼玉県所沢市では罰則つきの規制をし、家庭用の小型焼却炉も原則的に禁止とのことですが、佐野市の今後の対策等についてお伺いいたします。 次に、資源ごみ分別収集に対する啓発事業等についてであります。この件についても議会で何度も取り上げてきた問題ですが、先日やっぱり私のところに次のような手紙が来ました。「身近なことですが、ごみ問題が早く解決して監視などしなくて済むようになってほしいし、そうなるよう市民一人一人が真剣に考え、行動しなくてはだめだと思っています。今班長ということもあってルールを守っていますが、ごみ収集所の現実には驚きと同時に悲しく感じます」という内容ですが、私も現在町内の班長をやっていますが、監視当番も私の場合はすべて終え、あとは次の班長にバトンタッチをすればいいわけですが、１年たってもいまだにルールを守らない、あるいは守れない人たちがいるため、その人たちのために監視に立たざるを得ないのがどう考えてもおかしいと思います。当局はルールを守らない人たちに対しどのような考えを持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、町会運営のあり方についてであります。今石塚緑町内において、集会を開いて町会長を罷免したとか、いや、町会長が招集した集会ではないので、罷免は成立しないとか、何やらきな臭い問題が発生しているようです。一体何が原因でそうした問題が発生しているのか。公営住宅地内でこうしたことが起こっているということに対し、入居者が市の方にたびたび相談に来ているとのことでありますが、担当課はこれらの問題をどのように受けとめ、応対しているのか。問題発生の原因、これまでの経過、現況等がわかりましたらお願いいたします。 次に、議会傍聴の町会への呼びかけについてであります。しばらく前から一部の町会長から市会議員の定数を減らせとの声が出され、市議会としても自主的に議員定数を減らし続けているところですが、議員を減らせと強調している人の中には、議会を１度も傍聴したことがない、あるいは議場が市役所のどこにあるのかも知らない人が多いとのことです。私は選挙のときだけ町内挙げてわいわいやるのでなく、常日ごろ市政に関心を持っていただきたいと思うわけですが、ただ漠然と議会傍聴を呼びかけるのでなく、市内100町内の人たちが４年に１度ぐらい議会傍聴をできるようなことを考えてもいいのではないかと思うのですが、当局から各町内へ議会傍聴の呼びかけをすることは考えられないかどうか、お伺いいたします。 次に、ケーブルテレビの活用についてであります。ケーブルテレビの議会放映については、市長の予算案大綱の提案説明に始まり、昨年からは各会派の代表者による大綱質疑の放映が実現し、本年度へと引き継がれたわけでありますが、市民の願いは一日も早く一般質問なども放映してほしいという声が日増しに強くなってきているようであります。もしそういうことが実現すれば、各町内に議会傍聴を呼びかけなくても各家庭の茶の間で議会の様子がわかり、ケーブルテレビの入っていない家庭については各地区公民館、児童生徒は各学校で見られるということになるわけです。もしそういうことになりますと議会としてもありのままの姿が写ってしまうわけですから、議会には絶えず緊張感が漂うということになるかと思います。情報公開が進めばやがて大綱質疑だけでなく、一般質問や予算委員会、常任委員会、あるいは行政視察などにまでこのケーブルテレビがついて回る時代が近いうちにやってくると思うわけですが、今ケーブルテレビは市内各地区公民館、各小中学校、保育園、児童館など市の施設に放映できるようになっているのかどうか。今後ますます議員定数削減傾向が強まる中で、ケーブルテレビの活用というものが重要視されてくると思われますので、参考までに現状をお伺いしておきたいと思います。 次に、成人式のあり方についてであります。１月26日付下野新聞の「読者登壇」の欄に、35歳の公務員の方の「教育のあり方考えるときに」という題のご意見が載っていました。内容は、「20日付本市第３面社会面に、マナーの悪い新成人の記事があった。晴れの成人式の記念講演にも耳を傾けず、大声で話をしたり、携帯電話で話していたりしては講師が激怒するのも無理はない。整然と行われていた私たちのころの成人式を思い返すと隔世の感すら覚える。仙台市ではこの事態を憂慮し、講演会形式の成人式を見直すとのことだが、事の本質からすればむしろ逆である。若者が話を聞かないから講演をやめるのではなく、講演を整然と聞けない若者の姿を問題とすべきではないか。知識の詰め込み型の教育の見直しが叫ばれて久しいが、社会的な素養を身につけることに重点を置いたあり方について真剣に考えなければならない時期に来ているのではないだろうか」という内容のものですが、この原稿を書いた方が35歳ということですから、新成人の態度が変化してきたのはここ数年の間ということになるかもしれませんが、最近における佐野市で行われている成人式もマナーの悪さには驚かされます。これらのことは全国的な傾向なのかもしれませんが、これらの原因は一体何なのでしょうか。この方が言っているように、知識の詰め込み型の教育が原因なのでしょうか。
教育委員会はこれらの現象をどのように受けとめているのでしょうか。私は、最近の成人式に出席するたびに何かむなしさを感じてなりません。 そこで、
教育委員会にお伺いたしたいと思いますが、成人式の意義とは何なのか、これからもマナーの悪い新成人のおつき合いをしていかなければならないのかどうか、最近の成人式のあり方についての考え方をお伺いしたいと思います。 次に、学級崩壊（学校・保育園）の現況についてであります。最近小中学校における学級崩壊ということが話題になっており、それらの原因の一つにも幼児期の教育のあり方等が取りざたされているようであります。佐野市の現状においては、過日の大綱質疑の中で現在のところ報道されているような学級崩壊は見られないという報告を学校から得ているということのようでありましたが、保育園などではどうなのか、そうした傾向は見られるのかどうか、現状と今後の対策等をお伺いいたしたいと思います。 また、学級崩壊とはどういう状態を言うのか。例えば最近の佐野市の成人式のような、なかなか会場に入らないで、入ったと思うとふらふら、ふらふら歩き回って、人があいさつしている前で堂々と携帯電話をかけている。ああいうのが学級崩壊という状態なのかどうか、参考までにお伺いをいたしたいと思います。 次に、児童生徒の個性を伸ばす教育についてであります。現在のように、高校受験、大学受験という点数重視の価値観が強い中では個性は育ちにくいのかもしれませんが、問題は苦労していた学歴が社会に出てどれだけ役に立つかだと思います。学歴社会が進めば進むほど学級崩壊が進み、不登校、いじめがふえ、マナーに欠ける成人式になってしまうというのは何が原因なのでしょうか。過日のテレビ報道によりますと、ある大学ではバーベキューを入試試験に取り入れたとのことでした。勉強は嫌いでも料理が得意、あるいはみんなの面倒を見てやるのが好きという人もいるはずです。しかし、点数ばかりが最優先され、人間性が取り残されていくとするならば、最近の成人式の現状は当然の成り行きなのかもしれません。 田沼教育長は、中学校の校長をしているときに３年生の各クラスに行って個性を生かすという話をしたということですが、ややもすると学校教育の中で個性の芽を摘んでしまうような教育方法がとられているのではないかと思うのであります。また、家庭の中などでも、家事手伝いよりも学校の成績重視の価値観が強くなっているのではないかと思うわけです。そういう中で、卒業間近の３年生にどのような形で個性を生かすというお話をしたのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、小動物飼育奨励事業について。私は、現在コイ、フナ、金魚、メダカを飼っています。私が子供のころから家で飼ったことのある生き物を挙げてみますと、犬、猫、ウサギ、アヒル、七面鳥、鶏、チャボ、セキセイインコ、ボタンインコ、ハムスター、ハツカネズミ、カナリヤ、ジュウシマツ、カメ、ザリガニ、サワガニ、熱帯魚、ナマズ、ウナギ、ドジョウ、ライギョ、カブトムシ、クワガタムシ、そして最近では先ほど挙げたコイ、フナ、金魚、メダカを飼っていますが、これらの中で繁殖に成功したのが、ウサギ、チャボ、ボタンインコ、セキセイインコ、ジュウシマツ、ハツカネズミ、金魚、メダカ。メダカについては、六、七年前子供と一緒にとってきたのですが、メダカの寿命は１年くらいですので、毎年繁殖させていかないと絶えてしまう生き物ですが、今月19日付の新聞各紙にメダカが絶滅の危機にあるという記事が載り、テレビなどでも報道されていたので、驚きました。 私が３年ほど前地区の子供会育成会の会長を引き受けた年に、地区の子供たちにメダカを飼育してもらって、年に１度近くの川に放流することを思いつき、そういう話を役員の前で話したことがありました。それは身近な川にメダカを放流することにより、子供たちがメダカを放流した川に注目をし、環境問題にも関心を持ってもらえるようになるのではないかと思ったからですが、子供たちからの「汚い川にメダカを放すのはメダカがかわいそうだ」の一言で計画は実現しませんでしたが、よく考えてみればメダカのいない川に放流しても、環境がよくないとメダカは育たないわけです。しかし、メダカが絶滅の危機にあるということを聞いては、特に水と緑と万葉のまちをキャッチフレーズにしている佐野市からこのままメダカを絶滅させてはいけないなと感じました。 今小学校では、５年生になるとメダカの飼育、観察を授業に組み込んで、実際に教室でメダカを飼育しているようですが、このとき使われるメダカは野生のメダカではなく、ヒメダカが使われているのではないかと思います。私は、どうせ飼育するなら野生のメダカを繁殖させて各家庭でメダカを飼ってくれる人たちをふやし、保護してやったらどうかと思うわけですが、現在の小学校におけるメダカの飼育、観察の授業が終わった後のメダカはどうなってしまうのか、お聞かせ願います。 それと、私が子供のころは花見時期になると城山でヒヨコを買ってきては何度も失敗し、それでも凝りずに毎年ヒヨコを買ってきた覚えがあります。私と同じくらいの年代の人は、恐らくだれでもヒヨコを飼った経験があるのではないかと思います。今はゲームが主流で、一時期たまごっちなるゲームが流行したようですが、今の子供たちは犬、猫以外の小動物を自分の力で育てるということについてはどうなのか。もし各家庭で飼うのが無理ということであるならば、例えば小学校の入学時に合わせてチャボに卵を抱かせて、親鳥がヒヨコを育てる様子を見せてやったらいかがなものかと思うわけであります。前に佐野小や植野小でチャボがヒヨコを育てているのを見かけたことがありますので、既にそうしたことを取り入れている学校もあるかと思いますが、私はチャボの子育てから学ぶものは非常に多いと思います。卵からヒヨコがかえったときなど、大人になっても感動いたします。知識の詰め込み型の教育だけでなく、小動物の飼育を特に保育園や小学校低学年の児童に今まで以上に力を入れてもいいのではないかと思うわけであります。ただ、先生方にそうした世話をさせるのは大変だと思いますので、無理なことは言いませんが、恐らくどこの地域にもチャボなどを飼っている方がいると思いますので、そういう方に手伝ってもらうなどして小動物の飼育を奨励することを考えたらどうかと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。 次に、子供向け釣り堀（釣り教室）事業についてであります。私は魚釣りなどを通じて子供のころらから自然に親しむことは大事なことだと思っていますが、最近釣り人のマナーが悪くなっているということをよく耳にします。現在大橋町西部公園内では多くの子供たちが魚釣りをしているようです。たまに菊沢川などに行ってみますと、釣りざおを持った子供たちをよく見かけますが、水草が多くてなかなか釣りに適した場所を見つけるのが大変なようです。小中学生の間にどれくらいの釣り人口があるのかわかりませんが、釣り好きの子供たちのためにたまには釣り教室を開いてマナーを教えたり、あるいは子供専用の釣り堀などを検討する考えはないかどうか、お伺いいたします。 次に、市民の側に立った情報公開（提供）についてであります。過日の
予算大綱質疑の中で、小山市内のデパートの女子店員の客に対する応対がよかったということをお話ししましたが、私は情報公開というのは難しい書類を見せるか見せないかというようなことだけではないと思うのです。例えば道路工事のため片側通行となり、そこに赤と青だけの信号機が取りつけられることがありますが、最近は赤信号の下に、あと30秒、20秒、10秒というような表示が出されるようであります。あのあと何秒というような表示が出される前は、あと何分待てばいいのだろうか、もしかしたらこのままずっと赤のままということはないだろうななどと考え込んでしまって、つい我慢できなくなり赤信号なのに走り出してしまったら対向車が来てしまったなどという苦い経験をされた方も結構多いのではないかと思います。しかし、あと何秒という表示が出ることによって今までいらいらしながら待たされることが解消されたのではないでしょうか。 先月大橋町東部地内を歩いていたら中学時代の同級生が出てきて、「下水道工事後の道路はこのままなのかい。雨や雪が降った後水たまりができて近所で苦情が出ているよ」とのことでしたので、翌日早速下水道課に連絡したところ、課長が会議中とのことで、他の職員よりなるべく早くやるとの回答があったわけです。私はその旨をかわら版に書いて配ったのですが、その後１週間たっても２週間たっても何の動きも感じられず、下水道課のなるべく早くやるというのはどれくらいの期間のことを言うのか問いただそうと思い一般質問で通告を出したところ、５日ぐらいたってから近日中に工事をやりますという回覧が回ってきました。なるべく早くやるという回答があってから１カ月後のことです。市役所というところはなるべく早くやると言ってから１カ月もかかるのですねと。私は、なるべく早くやるという言葉を信じてその日のうちに同級生のところに電話をしたわけです。本人がいなかったので、奥さんに「なるべく早くやるということですので、伝えておいてください」と、ここまででやめておけばよかったのですが、「今度からは何かあったらもっと早く連絡してくださいよ」ということまで言ってしまってのこの結果です。大概なるべく早くと言われれば約１週間以内ぐらいと思うのではないでしょうか。 そこで、今後の参考までにお聞きしておきたいのですが、市役所のなるべく早くやりますというのはどれくらいの期間のことを言うのでしょうか。大至急というのが何日ぐらいで、至急が何日、なるべく早くやるというのが何日ぐらいなのかよく聞いておかないと私が恥をかくことになりますので、ぜひ教えていただきたいと思います。 私は、この下水道工事のことを書いた裏のページには、石塚町地内を流れる旗川の河川敷のグラウンドのわきが台風によって一部流されてしまったということを書き、こちらの方は県の方の管轄になるわけですが、市の体育課長から、工事の発注はしたけれども、４月ぐらいまでずれ込むかもしれないという回答をそのまま書いて、しばらくお待ちくださいと１行書いておいたわけです。市会議員が何か頼んだからといってすぐにできるなどとは思っていないわけですが、私は正確な回答をしていただきたいと思うのです。そば屋の出前ではないけれども、余り遅いので催促したら今出ましたなどと、実際はまだ出ていないのに調子のよい返事をしてもらっては困るわけであります。すぐ出ましたなどと言われて２時間も３時間もたってから持ってこられたのでは、客が怒ってしまうのではないでしょうか。今回の下水道課のなるべく早くやりますと言っておきながら１カ月もたってからやるというのは、先ほどのそば屋の出前と同じようなことだと思うのです。ぜひ大至急、至急、なるべく早くやる、これらの期間について明確なるご答弁をお願いするところでございます。 次に、国保税の滞納問題についてであります。この件についてはたびたび取り上げていますので、私の言わんとしていることはご理解いただけることと思いますが、私は昨年７月に金子和衛前会長から国民健康保険運営協議会の会長職を引き継いで以来、県内の各市町村の国保運営協会の会長さんたちと何度か話し合う機会がありましたが、皆さんこの滞納問題を心配されていました。それは滞納者の分をまじめに国保税を納めている人たちに上乗せしてしまう、現在は取れるところから取る方式であると、そういうのはおかしいのではないかということです。私が今まで心配していたことと一致したので、私は安心したわけですが、それと同時に佐野市の文化会館大ホールを２回も超満員にできる3,000人以上の滞納者、市会議員なら２人楽々当選という人数に、このまま放置できないという強い気持ちを持ち、過日開かれた国保運営協議会の総会の席で引き続き会長職をお引き受けいたしましたが、今後機会があったら国保運営委員会の協議会の会議の中で滞納問題をどうするか話し合いたいというあいさつをしたところです。国保の滞納問題を、空き缶等の投げ捨て、廃タイヤの山積み、マナーの悪い成人式のように、時代の流れで仕方がないとあきらめてしまってはいけないと思うからであります。国保事業はお互いが支え合う事業であって、決してもたれ合う事業ではないということを滞納者の皆さんに訴えていく必要があると思いますが、担当者の考え方をお伺いいたしたいと思います。 最後に、佐野市出身有名人（各界で活躍した・過去～現在）の顕彰事業についてであります。佐野市には、歴史上の人物、芸術で活躍されている方、最近においてはプロ野球、オリンピックの野球の監督など、スポーツ界で活躍される方など有名な方がたくさんいます。こうした人たちを１冊の本にまとめて広く市民に紹介することを考えたらどうかと思いご提案申し上げるわけでありますが、市制60周年の記念事業の一つとして今から検討していただけないものかどうかをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（小菅良男君） 答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君）
寺内冨士夫議員から
教育委員会関係のご質問を５点いただきましたので、私から４点、教育次長から１点お答えを申し上げたいと思っております。 まず、第１点は、成人式についてでございます。成人の日というのは、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い、励ます日と言われております。成人式の意義等につきましては、満20歳になった青年男女が、社会的にも、法律的にも大人として認められる儀式であるというものであります。佐野市では、新成人が成人式の意義を深く認識し、大人としての自覚を持つことを願って、これを祝福するために毎年成人式を開催いたしてきたところでございます。 議員ご指摘のように、最近の成人式における新成人の態度につきましてはまことに残念であるとの一語に尽きます。新聞紙上に載った投稿であるとか、各市町の状況等も大同小異でございまして、これは現代の若い人たちの社会的な風潮なのかもしれませんけれども、これらの対応には大変苦慮しているところであります。私も教員でありましたので、雑然と私語を交わしている中でしゃべってきた経験はなかったので、本当に残念であります。もっとも最近の大学は、聞くところによりますと講義中に公然とガムをかみ、私語を交わしているというようなことも伝えられておりますけれども、教授によっては非常に厳しい教授と、それを容認する教授とがいるなどという社会的な話題もいつかあったことでございます。 この成人式に関しましては、
教育委員会では平成６年度から新成人者の代表を集めまして、成人式自主企画運営委員会というものを組織いたしまして、みずからの手で成人式を企画、運営し、思い出に残る成人式になるように努力をしてまいりました。この間の成人式もこの運営委員会を開きまして、成人式までにこれを８回開催いたしまして、新成人者の意向がなるべく生かされるように配慮をしてきたところでございます。来年度も引き続きこの運営委員会で成人式の企画等を行ってまいりたいと考えておりますが、その中で成人式当日の議員がおっしゃったような問題のある現状についての問題を提起いたしまして、静粛にするとか、歩き回らないとか、常識に属するたぐいのものでありますけれども、それらのことについて検討をするようにいたしたいと思っております。新成人者の代表とともに今後の成人式のそのような意義あらしめるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。 続きまして、第２点目は学級崩壊の現状についてのご質問でございます。昨日来学級崩壊につきましてはたくさん議員からのご質問もありましたし、新聞、雑誌等でも平成９年ごろから特集も組まれ、事実や要因の分析であるとか実践記録等が紹介をされ、関心が高まってきております。ことしの平成11年１月に行われました二つの教職員団体の研究集会の討議等の結果からも、新聞等の報道によりまして世間の注目を一層集めることになったものであります。この学級崩壊につきましては、実はまだ公式の定義がありませんで、文部省では今後状況を調査し、定義づけていきたいということを言っているわけでありますけれども、新聞等によりますと、学級崩壊といいますのは子供たちが教師の指示に従わず、歩き回ったり、私語をやめなかったりして授業ができなくなる状態を指すと。数年前に登場した言葉で、定義は不明確と、こんなふうに書かれておるのがございました。大変深刻な問題状況であり、正確な現状認識と、それに基づいた適切な対応の必要性を感じているわけであります。 実は私が学級崩壊という言葉を初めて聞いたのは平成９年のことでありまして、東京から大学の教授が来まして講演を佐野市でなさったときに、控室の中で雑談の中で聞いたものであります。教育長は学級崩壊というのを知っていますかと。いいえ、知りませんと。「東京では小学校の低学年で、さあ、勉強やりましょうと言うと、嫌ですと言って集団で席を離れたり、窓から飛び出したり、物を投げたりするのです。ベテランの先生のクラスでも起こるということで、どうしようもないのです」と、そんな話をされましたので、大変びっくりいたしました。中学生ではなく、小学生の低学年というふうなお話でありました。昨年学級崩壊が報道されまして大変話題になりましたときに、私がこの大学教授から聞いた話をある人に、そこにいた人にしますと、私は学級崩壊というのは学校の先生が悪いのたどばかり思っていましたが、小学校の低学年から起こるのでは家庭が悪いのですねと言いましたけれども、そういうわけでもないし、かといって学校の先生だけが悪いということでもないと思います。今私は学校が悪い、家庭が悪いというつもりはありませんし、原因は複雑だと思います。昨年この議会でも申しましたように、学校も家庭も地域社会もそれぞれが自分が本当に100％ぐらいの責任があるようなつもりで対処するべきものであると思っております。 さて、先ほど述べましたように、学級崩壊というものには定義が現在のところありませんので、漠然と理解をしているというのが現状であります。ですから、何件起こったかというのは、調査も定義がないので難しいものでありますが、佐野市では市民的な平易な言葉で、いわゆる学級崩壊に当たるものがありますかというあいまいな表現でことしに入ってから調査をいたしました。その結果は、この間も申し上げましたように、授業中出歩くなどの問題行動が見受けられることがありますけれども、現在のところ報道されているような学級崩壊現象ではないという報告を得たわけであります。議員がおっしゃる佐野市の成人式はどうかということですが、恐らく学級崩壊的なものに当たるのではないかと思っております。しかしながら、これに油断をすることなく、引き続き学校教育全体で絶えず見直し、改善していかなければならないと思っております。学校側もこのことについては重大な関心を持っておりますし、私も校長会議等で何回も話したところであります。ぜひ家庭とも連携し合って、子供にとってよい学び舎となるように、学校教育を実現していくように努力をしてまいりたいと、このように思っております。 続いて、第３点は、この間の答弁で申し上げました学校にいたときに卒業生のクラスに行って個性を生かすということでどういう話をしてきたのかというようなご質問でありました。資料も特別用意してきませんでしたので、詳しいことは申し上げられませんけれども、生徒が社会に出てぜひ個性を生かすことができるようにしたいと、こう望みまして、例えば音楽を聞かせたり、絵を見せたり、写真を見せたりしながら話しました。音楽につきましては「砂山」というような詩を持って、二つのレコードを持っていってかけました。同じ詩でも違う曲ができ上がると。それが作曲者の個性であると。それを生かさなければならないと。それから、同じ曲を演奏するにしても、歌う人によっても全く違う歌かと思われるほど違うのだということで、ベートーベンの交響曲などの冒頭の部分なども聞かせたりいたしました。それから、同じ曲を聞いても、今度は聞く人によって、春風のような温かい曲だと言う人もいれば、秋風が吹くように寂しい曲だと言う人もいるわけでありまして、そういうのが一つの皆さん方の個性でありましょうと。そして、自分の個性を今後生かしていくことが大切だということで、絵や写真、詩などを多用して子供に話しました。 その話のまとめといたしまして、私が感動した文化会館でずっと前に行われました佐藤しのぶさんというソプラノ歌手のリサイタルで、会場が割れるような物すごい声に私は感動したのではなくて、佐藤しのぶさんが小さな声、いわゆる音楽の言葉で言えばピアニシモというような小さな声で歌う声が、レコードなどで聞いたのでは全くわからないぐらい、会場で聞きますと一番後ろに紙を持っているとびびっと紙が震えるのではないかと思うほどの小さな声が会場に響き通るのです。これを聞いたときに、やっぱり偉大な大きな声もすばらしいけれども、小さな声というのは大きな声のボリュームを絞っただけではなくて、大きな声を出すのと同じくらいの努力をして小さな声が出るのだと、そんなふうにふと気がついたわけですから、生徒に我々の人生も偉大な人のミニチュア版であってはいけないので、一人一人の人生はそれぞれ小さな声が響き渡るように、声は小さいかもしれないけれども、最大限の努力をして個性を生かしながらこの社会で立派に生きていってもらいたいと、こんな趣旨の話をしたところであります。おわかりになったかどうかわかりませんけれども、第３点目のご質問にお答えをいたしました。 続きまして、小動物の飼育奨励につきまして私の方からお答えいたします。確かに議員がおっしゃるように、私なども子供のころはまちの中の狭い家で、庭もないような家でありましたけれども、小動物を飼っておりました。ヒヨコ、鶏、ウサギ、小鳥も飼いましたし、鶏小屋を自分でつくったり、えさの心配をしたり、大変懐しく思い出しました。今は家庭でどうなのでしょうか。 さて、学校では現在動植物の飼育、栽培が授業の中でもあることから、係活動などで多くの学校で実施をされております。特に小学校では、情操教育、生命尊重の教育の一環といたしまして、市内すべての学校でウサギ、鶏、ジュウシマツなどの小動物を飼っておりまして、各学級におきましても寄贈された水槽などを活用して魚やカメなどの飼育を行っております。 メダカの話が出ましたわけですが、メダカにつきましては昨年
寺内冨士夫議員から、お金をかけずに運動公園等で子供の喜ぶメダカが飼育できないものかというご提案をいただいたところであります。運動公園には三つの池がありますので、運動公園管理事務所では勉強会を開き、検討いたしました。そこで、メダカの飼育に精通をしている市の職員の方にメダカの習性や飼育の仕方を教えていただきまして、三つの池の中のひょうたん池が適しているとの判断で12月中旬にクロメダカ50匹をまず試験的に池に入れたわけであります。春まで様子を見まして、メダカを飼育できるのかどうか、できないのか、さらに検討を加えていきたいと、このように考えております。絶滅に近いと言われるクロメダカを運動公園の池で飼えたら、またいつでも見られるようになりましたら、こどもの街宣言をしている佐野市の子供たちにも喜んでいただけるのではないかと思っている次第であります。 なお、メダカの飼育に精通している市職員の方々から希望の学校にメダカを分けていただきましたので、学校でも大変喜んでいるところであります。おっしゃるように、学校では小学校５年生の理科と中学校２年生の理科でヒメダカを取り扱う教材がありまして、多くの小学校でメダカの飼育をしているところであります。授業が終わった後のメダカの措置については調べてきませんでしたので、また後で調べてみたいと思っております。 子供たちは小動物との触れ合いを通しまして生き物を育てることの苦労や喜びを知り、小さなものをいとおしむ心、思いやりの心、感謝の心をはぐくんでいくことと思っております。また、小動物の生とか死とかを通しまして体験的に生命のとうとさを学んでいくわけであります。おっしゃるチャボの子育てということについても、学校ではできる学校もあるかと思いますので、心がけてみたいと思っております。 平成11年度から３年間、小動物の適切な飼育環境の実現を図るために、市内の全小学校を対象にいたしまして地域の獣医師との連携に関する開かれた学校づくり推進事業が実施をされますので、所要額を計上してあるところであります。動物の正しい飼い方や動物管理についての獣医師より専門的な指導が受けられる予定でございます。こうした機会を生かしまして、今後なお一層子供たちの豊かな心の育成に努めていきたいと思っております。 以上、４点ほど私からご答弁を申し上げました。
○議長（小菅良男君） 次に、市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 私の方から１点だけ答弁をさせていただきます。 それは先ほど議員から子供の釣りの話が出ておりましたので、これにつきましては釣り場をつくってやることはどうかというようなことでございますので、実は私の方では今建設中のこどもの国に、4.4ヘクタールありますので、その調整池ができます。また、せせらぎなどもつくりまして水を流すという作業もありますので、その調整池に、議員にもご案内のように、26日の日にひたちなか市から、磯崎漁港の方から桂神丸という4.95トンの船が入ることになっておりまして、それを調整池にまず浮かべるという作業をするわけでございますが、そこに調整池を利用いたしましてでき得れば私の方では魚等を入れまして、漁船の上から子供たちに釣りをさせるという作業ができたらいいなと。クジラはちょっと入りませんので、適当な大きさのものになろうかと思いますが、この桂神丸という船は現在でもこの兄弟の船は全部動いている船でございまして、小型底引き網の船でございます。しかし、大変程度もいいものですから、これを何とか活用したいと。ただ、子供たちが調整池に落ちてしまったのではこれはどうしようもありませんので、手すりなどをずっと回したり何か、これは漁船としては使っていないところですが、そういうものをつけたり何かしましてようやくでき上がったものですから、26日に佐野市に入るということになったわけでございます。まだ完全に池の方ができておりませんので、一応池の方に固定する作業はしたいと思っておりますが、今お話ししましたように船の上から、やっぱり感じが違うと思うのです。船の上から釣りをするという喜びというのはまた格別なものだろうと私は思っておりますし、それからいわゆるマナーの問題でございますけれども、これからの構想でございますけれども、こどもの国でボランティア活動をかなりこれはしなければいけないところもありますので、特に釣りの好きな方などにお願いをいたしまして、たまには釣りの指導をしていただくというようなこともそこで可能かというふうに実は考えておりますので、ひとつこれはご理解をいただければと思っておるところでございます。せっかくできるこどもの国が楽しくできれば、子供たちが喜んでいただければ大変私もありがたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、私いつも夢がいっぱいありまして、佐野で一番不足しているのは一体何かといいますと、これは熱帯魚にしても、普通の魚にしましても、例えば秋山川とか旗川とか私たちの住んでいる渡良瀬とか、そういう地域の河川の魚などの生態というようなものが、子供に説明できるようなそういうところが欲しいなと実は考えています。水槽にただ入れるだけでなくて、できれば子供たちが勉強になるような機会、場所を提供するというようなことも将来考えておきたいなと思っておりますが、今度のこどもの国の中ではちょっとできにくいものですから、これはやはり相当な水の関係もございますし、いろんな条件整備しなければなりませんので、これはまた将来の課題としていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
○議長（小菅良男君） 次に、総務部長。 （総務部長 黛君登壇）
◎総務部長（黛光君）
寺内冨士夫議員の一般質問にご答弁申し上げます。私の方には６件ほどのご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 まず第１が、赤見町の廃タイヤの火災についてでございます。この件につきましては、
予算大綱質疑におきまして市長の方からも総括的なご答弁は申し上げてあるところでございますが、私の方から費用の関係等についてお答え申し上げたいと思います。 前段におきまして、住民の被害、迷惑についてでございますが、火災発生直後からの煙や悪臭が発生した地域住民の方々に大変ご心配をかけ、ご苦労をかけたわけでございます。市への直接の被害報告は、目、のどの異常が１件と、ため池に浮遊物が浮いているとの情報が１件ございました。目、のどの異常については洗顔やうがいを指導し、医師への相談を勧めたところでございます。また、ため池の浮遊物につきましては、消防本部が吸着マット等で処理したところでございます。しかし、被害の報告はなくても煙や悪臭でお困りの方が多かったことを考えております。 次に、今回の火災に伴う費用でございますが、これも
予算大綱質疑の中で市長の方から総額2,500万円という見込みでございますということでご答弁申し上げてあるわけでございます。費用の内訳は、消火作業に伴う消防本部及び消防団の人件費や費用弁償、消火剤、消火のための覆土作業費用、水質検査費用等がございます。これにつきまして細かく各部について申し上げますと、総務部につきましてはいわゆる消火剤の搬入会社が泊まり込みましたので、実際には泊まらなかったわけですが、対応いたしましたいわゆる宿泊借上料が６万7,200円、それから町会長あての文書配布、時間外手当が５万9,972円。市民部関係では、浮遊物の物質除去マットが11万3,400円、それから信号機の借り上げが２万1,000円、それと時間外手当が17万4,369円でございます。保健福祉部につきましては特に対応費用はございませんでしたが、目、のどの異常が１件洗顔やうがいの指導等を、医師への相談を勧めたわけでございます。経済部につきましては、防塵マスク等で2,120円。建設部につきましては、建設重機による覆土作業等及び照明器具の借上料で200万円、支援県職員等の昼食代が１万2,000円、時間外手当が３万5,362円。水道局が水質検査４回行いまして、９万6,075円でございました。水質検査の結果は異常ないわけでございます。それから、消防組合の方では、本部の方でいわゆる894万2,833円とか、消火剤で554万4,000円、消防団で448万465円というようなことでかかりまして、総額が2,154万8,796円でございます。 そこで、ただいま議員の方からこのお金はだれが払うかという話でございますが、これにつきましてはいわゆる
予算大綱質疑の中でも市長の方から、廃タイヤの今後の対応につきましては県環境整備課の指導を受けながら、いわゆる安足健康福祉センターと協議しながら、今後警察の捜査の進展により状況が変わっていくと思われると。県も本市だけではなく、県全体で廃タイヤの撤去について考えていくことを目的とした県廃タイヤ対策連絡協議会を昨年の９月に開き、県内全体の100万本にわたる大量放置タイヤのリサイクル、その他処分を踏まえて発足したと。なお、今後につきましては引き続き県と協議しながら対応していきたいと思っておりますということで答弁してあります。私ども現段階においては、ここで2,150万何がしをだれが払うかということについては今の段階ではご答弁できませんが、今後内部において各種の資料等で検討したいと思っているところでございます。 続きまして、町会運営のあり方でありまして、いわゆるご指摘の町会におきまして町会長が罷免されたようであるが、原因は何であるか、またその背景は、行政はどのような指導をしているかということでございますが、確かにご指摘の町会において町会のあり方や運営の仕方に対し考え方が分かれるようでございます。私ども行政の方にも、それぞれの立場からそれぞれの方々がそれぞれご説明に何回か参っていることは事実でございます。いずれにいたしましても、町会は民主的な町内の運営、市行政の相互連絡及び住民の福祉増進のために設置されているものでございますので、市といたしましては円滑な町会運営をしていただくために双方の関係者の方々にまず話し合いの場を設け、町会みずからが不明な点を解決するようにお話をしているところでございます。そこで、現在は双方が話し合いの方法、ルールについて協議している段階でございますので、よろしくお願いします。市といたしましては、この話し合いにより円満な解決を期待しているところでございます。話し合いの結果によりましては今後双方の協議の場に市が入り、意見の調整をする必要があると考えているところでございます。以上でございますので、よろしくお願いいたします。 次に、３番目として、議会傍聴の町会への呼びかけ関係でご質問を賜りました。全町会への議会傍聴呼びかけについては、市民の方々に市政の現状を知っていただき、ご理解いただくために、市では広報紙、ケーブルテレビや懇談会の開催、その他いろんな機会をとらえてＰＲ等を行っているところでございます。議員からご提案のありましたとおり、市民が直接議会を傍聴することにより市政の現状を肌で知っていただき、またそれにより市政を身近に感じていただけるということは大変意義のあることと考えているところでございます。そのためには市民に対する呼びかけやＰＲも必要なことと思いますが、全町会に対し順番制等で呼びかけていくことについては現段階においては大変難しいことと考えておりますが、しかし議会を傍聴していただくことは意義あることでございますので、今後議会の皆さんと相談しながら私ども鋭意十分これに当たっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市民の側に立った情報公開、特になかんずく提供についてということで、具体的な例を挙げてご説明を賜りました。冒頭私の方でまず総務部長という立場から、あと大至急、至急基準はどのぐらいかということでございますが、下水道関係で約１カ月もかかったということで、大至急というのは本当に大至急でありまして、急に至ること大であるが、それが１カ月もかかったと。しかも、至急とお答えをして至急でなかったということは、至急とお答えした以上はその課においてすぐにできない場合にはそのことについて説明をしなくてはならないわけでございますが、していなかったということで私の立場からもおわび申し上げます。今後ともそのことのないように全職員に注意したいと思います。 そこで、情報公開の基本的な考え方については、私の方からお話ししたいと思います。ことしの４月に施行となるわけでございますが、現在まで文書管理の徹底とか、書庫の整理など準備進めてきたところでございます。特に私どもは職員にこの条例の趣旨を徹底すべく、そして市民の方々に対処すべく、11回にわたり職員研修を開いてきたところでございます。さらに、市民に対しても広報紙掲載やパンフレット配布の準備を進めるところでございまして、施行に向けては万全を期したいと思っております。特にこの条例の第18条に、情報提供ということで新たに規定させていただきました。この規定の趣旨は、情報の公開、情報を提供する施策を積極的に推進することでございます。これは従来から行ってきた情報の提供という施策をさらに積極的に行うものでございまして、条例の第１条に定める市民と行政との信頼関係を深め、市政への参加を推進、開かれた行政の確立、一層公正で民主的な市政の発展に寄与することを考えているわけでございます。いずれにしても、情報公開条例につきましてこの考え方を全職員に徹底させれば、先ほどの事例で挙がったようなことはないようになるわけでございますが、これにつきましては徹底させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、国保税の滞納問題でございます。これにつきましても市長の方から
予算大綱質疑におきましては、国保税の滞納問題についてはこれは歳入の４割を占める国民医療運営に欠かすことのできない大切な財源であると。したがいまして、国保税を納めない人がいるということになりますと、相互扶助の精神に基づく国民健康保険制度そのものが成り立たなくなってしまうという認識に立って、納税相談、各滞納状況の把握に心がけるということで市長答えておりますが、私どもは今回ご指摘を受けましたことについては、昨年の12月にも順次滞納者がふえているということでご答弁した段階でございます。 そこで、私どもは納税相談等もさることながら、まず国保という制度、相互扶助の制度のことにつきまして、全庁的に全職員挙げて滞納者に対しての啓発、あるいはご理解いただく行動をとりたいと思っております。したがいまして、もちろん滞納整理も兼ねますが、まずもって国保が成り立たなくなるということについて市民にご理解得ていただく行動を起こそうと思っているわけでございます。しかしながら、大変経済状況は難しい状況でございます。中には、先ほどのご指摘のような面で減免の手続やあるいは軽減の手続等ご存じない方もございますので、こういう方々についてはできるだけ積極的に知らせていきたいと思います。 それと、６番目につきましては、佐野市出身の有名人の顕彰事業についてのご質問でございます。佐野市出身で各界で活躍した方々を市民に広く知ってもらうためには、市制60周年に向けて準備できないものかというご質問でございます。本市におきましては、公共の福祉を増進し、広く文化の交流に貢献され、その功績が卓絶で、郷土の誇りとして市民の尊敬の的と仰がれる方の業績をたたえるためには、ご案内のとおり佐野市の名誉市民条例、また公益事業に功績顕著な方を対象に佐野市表彰条例、さらには市民憲章の精神にふさわしい行いをされた方を表彰するために佐野市民憲章賞表彰要綱等がございます。また、市内小学校４年生を対象に編集されました社会科副読本「私たちの佐野市」の中では、地域に尽くした人々としての田中正造先生と田村耕一先生のお二方が紹介されているわけでございます。議員のご案内のとおり、市の名声を広く社会に高揚された方や、常に一貫して郷土を愛され、郷土を育てられ、そして市政の進展にひたむきに情熱を傾けられた方々の功績を知ることで郷土をはぐくみ、ひいては市民一人一人がその暮らしと生きがいを尊重し、協力して思いやりあふれる地域社会を形成することができるものと考えております。 そこで、多大な功績があった方々の顕彰や議員ご提案のとおりのものについては今後何かの形でまとめていきたいと思いますが、さまざまな機会をとらえ市民の皆さんに紹介することは必要であると考えております。いずれにしましても、どのような形で実施するか今のところはっきりしませんが、その時期については今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で６点ほどのご答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小菅良男君） 次に、市民部長。 （市民部長 川嶋君登壇）
◎市民部長（川嶋一雄君）
寺内冨士夫議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、廃タイヤの今後の見通しについてのご質問ございましたが、過日の大綱質疑の中での市長の答弁、そしてただいま総務部長が答弁したとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、ダイオキシンの問題についてのご質問でございますが、廃棄物に関しましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律と大気汚染防止法により、燃やす場合においては焼却炉を用いることが義務づけられておりますが、ダイオキシンの発生が懸念されるため、業者に委託して処理するよう指導をしているところでございます。特にプラスチック類の焼却の際に、ダイオキシン類の生成に大きく関与すると言われておりますプラスチック類の野焼きによる焼却は行わないよう指導を徹底をしているところでございます。また、焼却能力のない小型焼却炉につきましても、プラスチック類の焼却は行わないよう野焼き同様の指導をしているところでございます。また、市ではプラスチック類について再資源化などのリサイクルを積極的に進め、廃ビニール等を含めた焼却量の減少に努めているところでございます。なお、厚生省では規模未満の実態調査を実施しておりますので、近く法規制があるものと考えておるところであります。 次に、資源ごみ分別収集に対する啓発事業等についてのご質問でございます。住民の方のごみの分別、排出に対する意識が高まり、理解が得られませんと、ルール違反のごみはなくならないと考えております。そのためには、全住民参加によるごみの分別、排出指導の実施、説明会の再度の開催や啓発、チラシなどの配布などについて、今後それぞれの町内と協議し、対応をしてまいりたいと考えております。 なお、ごみ収集ステーションにルール違反で取り残され、苦情等の連絡があった場合などは戸別訪問しまして、指導を行っているところでございます。今後もルール違反をされた方が特定できた場合には戸別訪問をしまして、ごみの分別に対する意識を持ち、理解をしていただくよう粘り強く指導をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（小菅良男君） 次に、経済部長。 （経済部長 柳田君登壇）
◎経済部長（柳田清次君）
寺内冨士夫議員の一般質問にお答えいたします。 私の方からは、ダイオキシン問題に関して農業者の排出する廃ビニール処理について申し上げたいと思います。地球温暖化、あるいはダイオキシン問題など、環境を取り巻く問題が近年騒がれているわけでございますが、その中におきまして農業においても当然環境保全を意識した取り組みが求められているわけであります。 このような状況を踏まえまして、佐野市では現在施設園芸用等の農業廃ビニールの回収処理事業を行っております。平成５年度より施設園芸の振興を図る一環として、佐野市首都圏農業確立推進協議会が事業主体となり、施設園芸用の農業用廃ビニール回収処理事業を行っておるわけでございます。処理対策としては、毎年１回市及び農協の広報紙に回収日時、回収場所等を掲載しまして回収を周知しておるわけでございます。回収された農業廃ビニールは、産業廃棄物処理業者へ委託して処理を行っているわけでございます。過去の回収実績を申し上げますが、平成５年度が34.4トン、平成６年度が21.36トン、平成７年度が32.53トン、平成８年度が21.16トン、平成９年度が31.91トン、平成10年度は44.56トンであります。私どもとしては、今後とも農業用廃ビニールの焼却に伴う環境悪化を未然に防止、環境保全を図るため農業者への周知等を行い、今後とも引き続きこの事業を実施してまいりたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（小菅良男君） 次に、企画部長。 （企画部長 亀田君登壇）
◎企画部長（亀田郁君） 私の方からはケーブルテレビの活用ということで、市議会の予算の説明、大綱質疑が放映されているが、各種公民館、小中学校などに放映されているのか、設備の現状はということについてお答え申し上げます。 現在本市の公共施設で佐野ケーブルテレビが受像できる施設といたしましては、市役所の１階のロビー、それから中央公民館、それから観光物産会館、南児童館の４カ所でございます。なお、22日の
予算大綱質疑の放映につきましては、この施設いずれも放映をしていたと聞いております。 以上でございます。
○議長（小菅良男君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 上岡君登壇）
◎保健福祉部長（上岡良雄君）
寺内冨士夫議員の一般質問にご答弁申し上げます。 学級崩壊にかかわる保育園とのかかわりでございますが、その現状と今後の取り組みについてご答弁申し上げます。学級崩壊の用語につきましては、ただいま教育長がご答弁申し上げましたとおり公式な定義ではないということで私どもでも戸惑いがあるわけでございますが、過日の新聞の報道を参考にしながらご答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ２月の11日付の新聞報道によりますと、「学級崩壊の芽は入学前から」との見出しで、最近の幼児の傾向として、あいさつや後片づけができない、急に泣き出しパニックになってしまう、みんなでやることを苦にするなど、こうした変化があらわれていることが報道されておりました。このことを踏まえ、本市の保育園の現状について調査をしましたところ、新聞で報道されているようなことが一部で見受けられているという報告を保育園から受けたところでございます。 それを受けまして今後の取り組みということでございますけれども、これから申し上げますことは平常保育時でも行っていることでございますが、このことを踏まえ、特に保育園では集団生活の中で遊びを通して学び、また生活体験や人間関係を豊かにするため、子供が一つ一つの能力を身につけていく過程で一緒に喜び合いながら、身体的、情動的、知的面での調和のとれた子供の人格発達を目指し保育を行っているところでございます。また、保護者に対しましては、毎日の送迎時に子供の様子を伝える形で子育てのアドバイスをしたり、子育ての相談相手になれるよう信頼関係の大切さも伝えているところでございます。保護者とコミュニケーションを図ることで少しでも保護者の精神衛生に役立ち、リフレッシュを図り、気持ちの余裕を持って子供に接してもらえればと、このようなことをお願いして園と保護者の情報交換もしているところでございます。一方、保育園におきましても、保母の研究会、情報交換会、研修会等を実施いたしまして、保母の資質の向上にも努めているところでございます。いずれにいたしましても、保育指針を基本とし、園児の健全育成を図りながら保育に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小菅良男君） 次に、教育次長。 （教育次長 須藤君登壇）
◎教育次長（須藤修男君）
寺内冨士夫議員の一般質問のうち、子供向け釣り堀及び釣り教室事業につきましてのご質問にご答弁を申し上げます。 平成10年６月に出された中央教育審議会の答申の幼児期からの心の教育のあり方についての中で、今日の子供たちについては、自然の中で遊んだり、生き物とかかわったりするさまざまな自然体験が年を追うにつれ乏しくなってきており、親や地域社会が意図的に子供たちに自然体験の機会を提供していくことを提唱しております。議員ご指摘のとおり、近年は余暇時間の増大等で釣り人口はますますふえていると聞いております。しかし、最近のテレビや新聞等では、一部の釣り人のマナーの悪さから野鳥などに被害が及んでいる姿が生々しく報道された経過がございます。自然と人間が共生するためには子供のころから一人一人がルールやマナーを大切に守り、自然環境や物を大切にする意識の高揚を図ることが大切であると考えております。
教育委員会といたしましては、平成８年度に生涯学習プログラム開発実践講座を開催いたしまして、この中で６回にわたりまして釣りのマナーや実践を通して余暇を有効に過ごすとともに、自然のありがたさや命のとうとさ、環境問題等について考えを深めるフライフィッシング講座を実施したところでございます。この講座には小学生を含む20名の参加があり、好評を得たところでございます。今後は学校週５日制による土曜日や夏休み等の学校外活動の中でも子供たちを対象に、自然との共生やルール、マナーを守ることの大切さを学べる釣り教室等の事業の実施について検討してまいりたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（小菅良男君） 最後に、建設部長。 （建設部長 野馬君登壇）
◎建設部長（野馬英夫君） 私の方からは、市民の側に立った情報公開に関連しまして、下水道工事の修繕のことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、私の方十分な説明が足りなくて大変迷惑かけましたことをおわびを申し上げたいと思います。本来ですと予定時期を明らかにすべきところでございますが、工事等につきましては業者等の手配もございますので、なるべく早くというような表現でお答えをしたところでございます。そういう中で、その後の修繕時期等についての経過といいますか、説明が足りなかったことについては大変申しわけなく思っているわけでございます。今後につきましては、できるだけ予定時期を明示をしながらお答えをするように努めてまいりたいというふうに思っております。しかし、時期が明示できない場合にはその後の経過について市民にお伝えをするように努めてまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小菅良男君） 答弁は終わりました。 14番、寺内冨士夫君。 （14番 寺内君登壇）
◆14番（寺内冨士夫君） それでは、再質問を行ってまいりたいと思いますけれども、私も市会議員６期24年間やる中で、14件もの問題を一度に取り上げたというのは初めてでありまして、それだけいろいろ市民の方からの要望等がたまってしまったと。そういうことで、今期やらないとちょうど締めくくりになりませんので、いろいろやりまして30分以内におさめるようにということで、昨日徹夜をして何とか30分以内にまとまったわけでありますが、再質問についても10分という制約がありますので、この14件の中でも緊急性のあるものについて私再質問していきたいと思います。 今回14件やる中で一番市民からの反応が強かったのが、町会運営のあり方についてでありました。昨日も原稿を書いていたときに、取り上げてくれるのですかという確認の電話。そしてまた、きょうの朝もそういう電話。それと、私が通告を出してまだ全体に公表されないうちに町会役員の方が来て、質問するそうだけれどと、それでそういう話等、共産党の林議員もやるそうだがというようなことで、私たち議員がまだ知り得ない段階のものの話が町会の役員の方に知られていたと。情報公開などと言って議員にはなかなか知らせないのに、そういうところではすぐに伝わってしまうのだなというような感じを持ったわけですけれども、私はやはり先ほど総務部長が答弁しましたように、町会というのは民主的運営を図っていかなくてはならないかと思うのですが、その前にも私もいろいろそういう話は聞きましたけれども、これは私たち議員が直接町会の中へ入っていくわけにはいきません。しかし、市の方から町会の中へ町会運営費としていろいろと交付金などのお金、あるいは事業費などが出ているわけですから、それらは町内の役員がどういうふうに使ってもいいということでなくて、やはりどういうふうに使うか使わないかはいずれにしても、町内の人から求められたりすれば、私はきちんとそういうものはしていかなくてはならないのではないかと思うわけです。先ほどの答弁によりますと話し合いが進んでいるということでございますが、これが進んでいるということはお互いが話し合いのテーブルに着いて、それでそういう話し合いを持ったと、そういうことの理解でよろしいのかどうか。進んでいるということですから、もうテーブルに着いて具体的な話し合いが代表者間において行われているのかどうか、その辺のことについてを確認をしておきたいと思います。 それから、先ほども聞いたのですけれども、これ何が原因であったのか。会計上の不明な点とか、そういうものが原因であったのかどうか。その辺の原因は一体何だったのか、その辺についても一応確認だけしておきたいと思うのです。どういうことが原因でこういう問題が発生したのか。何人もの方から私も電話いただいているわけですけれども、当局の方は両方から話聞いているわけですから、どういうものだという内容はよくわかっていると思うのです。ですから、何が原因なのか。例えば市の方から出している交付金とかそういうものが何か不明な点があったのか、どういう点が不明な点があったのか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。 それと、赤見町の廃タイヤの問題ですけれども、お金についてはだれが払うかきちんとしたものがまだわからないということですけれども、最終的にはこの廃タイヤの持ち主が払うということにはならないと思うのですけれども、そういう可能性はあるのかどうか。罰金とか、あるいは普通の火災であるならば不可抗力ですから、これは市がある程度そういうものを持たなくてはならないかと思うのですけれども、逮捕されたということは違法ということで、起訴されてこれからどうなるかちょっとわからないわけですけれども、そういうものをきちんとしたときにこの2,500万円を請求するのかどうか、そういう検討はしておられるのかどうか。市民だけが迷惑をこうむって、それで最終的にこの2,500万円も市民の税金が支払われるなんていうことになると、やはり市民は納得できないと思うのです。そういう点を再度お伺いしておきたいと思います。 それと、先ほどもちょっと触れたのですけれども、今埼玉県の所沢市では大変ダイオキシンの問題が深刻化しておりまして、市独自で条例の制定がされております。これについては、家庭での小型焼却炉も原則ということですけれども、原則的に禁止の方向で話が進んでいるということです。佐野市においては、ダイオキシン問題についてもいろいろ心配されるところもあるわけですけれども、廃タイヤが100万本中20万本もあると。そういうことについて、例えば条例等でその辺のところをきちんと、今度は持ち込ませないと、あるいは今あるものを一日も早くよそへ持っていくといってもなかなか難しいでしょうけれども、排除してもらうと。そういう形で佐野市独自の、今後二度とこんな廃タイヤの火災などが起こらないような形でそういう規制を厳しくしていくと。だから、不法なことは許さないという強い姿勢が必要だと思うのです。そういう中で、それらのことも検討する考えがあるかどうかをお伺いをしておきたいと思います。 それと、資源ごみ分別収集に対するルール違反者に対する啓発事業等ですけれども、１年間やって、大体このルール等ものみ込める中である程度１年間ぐらい皆さん我慢したと思うのですけれども、やはり当番に立っているときにはそういう違法ごみは出ていないのです。２時間ぐらいの監視に立っている監視終えて、それでそのごみ持っていってもらえたかどうかなんていうことでしばらくして行くと、そのときに出されていなかったいろんなものが入ったごみが置いてあるということで、だから捨てる人は意識して捨てていると思うのです、名前も何もないわけですから。だから、そういう人の分に対する、前に新聞あるいはテレビ等で報道にあった捨ててはいけないところに女子会社員が捨てて書類送検されたというような話もあったわけですけれども、やはりルール違反者には強い姿勢で臨んでもらうということをぜひともお願いしたいわけですけれども、その辺のところを再度部長に決意のほどをお伺いしておきたいと思います。 それと、成人式のあり方ですけれども、正直言って時代の流れの中で、これ幾ら教育長の方でこういうのはまずいと言っても、一つの流れですから、これどうにもならない部分もあるかと思うのです。だけれども、私なんかも成人者から見ればもう相当のおじさんになってしまうわけですけれども、そういう中で見ると異様な雰囲気なのです。人があいさつしている前で携帯電話をかけたり、ぺちゃくちゃ、ぺちゃくちゃ話していたり。だから、時代が合わないと言えばそれまでですけれども、成人者自身にいろいろそういうものを検討してもらって、やはりわざわざ来賓なんていう形で行ってもそういう姿を見るとちょっとがっかりしてしまうので、その辺のところもう少しそういう意味ではやり方を考えた方がいいのではないかと思うのです。成人式を中止しろなんて言うとまた着物の業者さんからいろいろ言われると思うので、そういうことは言いませんけれども、とにかく私たちの目から見れば少し常識に欠けているのではないかなというようなものを強く感じますので、その辺のところをどういうふうに本当にするかを、今の人たちに合ったやり方といいますか、そういうやり方で検討してもらわないと、前こうだったらこうだということになりますと何かおかしな雰囲気になっていると思いますので、その辺のところをぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それと、小動物の飼育ということですけれども、私も先ほどチャボの話などしましたけれども、チャボの子育てというようなのは大したものなのです。それと、私は子供のころチャボのヒヨコと一緒に雄鳥放すと雄鳥がヒヨコをつっついて殺してしまうなんて聞いていたのですけれども、実際自分で雄鳥も入れて飼育してみますとそんなことは絶対ないわけで、雄鳥も子育てに参加するわけなのです。えさをくれると一番先に食べるのはどれかといいますと、ヒヨコが一番先食べて、その次雌鳥で、雄鳥は一番最後に食べるのです。ですから、人間の社会ではもうお父さんが先食べてしまう人もいるかもしれませんけれども、動物の中でもそういうものがきちんとされているわけなのです。ですから、やはり入学式などをあわせてそういうことをやるということは、例えば学校の不登校とかそういう問題、学校は嫌いだけれども、ヒヨコのかわいいのが見たいから行くのだとか、私はそういう意味で、入学時期に合わせてということはそういう話でしたわけで、ぜひそういうことの意味も含めて今後ともそういうことで事業にも入っているということですから、進めていただきたいということで、これは要望にかえさせていただきます。 それと、先ほどのご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小菅良男君） 最初に、市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） ダイオキシンの問題につきまして私の方からご答弁をさせていただきたいと思っています。 新聞紙上でもう既にご案内かと思いますが、所沢市では今度のダイオキシンの問題でいわゆるダイオキシンの量を規制する条例案を今度提出するというように新聞報道がされております。今度の条例の内容をちょっと私の方もまだ十分検討しておりませんが、大方の数字から見ますと、いわゆる最高のダイオキシンの量を40ナノグラムにすると、それ以下にしたいと、こういうことが骨子のようでございます。この40ナノグラムというのは、厚生省が発表しております今最高値が80ナノグラムということでございますから、国の基準であります80ナノグラムの半分ということで押さえ込みをしているということのようでございます。幸いに私ども佐野市の関連しますごみ焼却等につきましては、佐野市では今のところ20ナノグラム以下ということの調査が進んでおりますので、心配はございませんけれども、これをやはり私どもといたしましても所沢市の条例案等につきまして十分検討を加える必要は出てくるだろうと思っております。ただ、国の方でもいわゆるダイオキシン問題につきまして閣僚レベルで対策会議を開いているようでございまして、安全基準などを検討していくという方向になってきておりますので、恐らく国としても一つの方策を講ずるであろうというふうに思っております。24日の日に閣僚レベルの初会合が開かれるということでございますから、安全基準がどのような形で示されるのか、この辺も興味深く私ども考えておりまして、これから私ども佐野市といたしましてもダイオキシンについての規制というものはかなり強くしていかなければならないかと思っておりますので、この辺につきましては今後の課題とさせていただきたいと思っております。
○議長（小菅良男君） 次に、総務部長。 （総務部長 黛君登壇）
◎総務部長（黛光君） 再質問にお答えいたします。２点ほどいただいたと思います。 初めは、町会の運営についての原因は何があったかと、それで両方から説明を聞いているのだから原因はわかっているのではないかというお話ですが、その前にお話しいたしますが、現在は２月22日に確認した段階では、先ほどお話ししましたとおり双方がそれぞれ話し合いのルール等について詰めて持ってくる段階でございますので、話し合いはまだされておりません。それから、私ども行政の立場では、不明の点というのは経理とかそういう意味ではなく、運営、その他について多々不明の点があって、説明されていない。それについて説明をしなさいと。不明の点は解消していきたい、そういう指導はしております。同時に、私ども行政がここに、話し合いに入る以上は中立で入らなくてはなりませんので、細かい面についてはご容赦願いたいと思います。 次に、廃タイヤの件につきまして、2,500万何がしのことについて、つまるところは血税を使ってあのような金を使った結果をどのように求償権を行使するかという話だと思います。これにつきましては先ほどお話ししましたとおり、県、その他いろんな情報等を踏まえて、法的な面は、いろんな面については今後検討しなくてはなりませんので、今の段階では先ほど話しましたご答弁のとおりでございますが、当然そのことについても検討の中には入ると思います。現在はとりあえず行政としてやらなくてはならないことをやったその費用について内訳ご報告しましたので、これからその残務整理については県あるいはそれぞれの会議を開いて詰めていかなくてはならないものと思っております。 以上でご答弁とさせていただきます。
○議長（小菅良男君） 次に、市民部長。 （市民部長 川嶋君登壇）
◎市民部長（川嶋一雄君）
寺内冨士夫議員の再質問にお答えをいたします。 資源ごみの関係でのご質問でございまして、ルールを守らない人に対する考え方、あるいは決意ということでございますが、ルール違反者に対しまして罰則規定が設けられるか、今後研究をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小菅良男君） 答弁は終わりました。 14番、寺内冨士夫君。 （14番 寺内君登壇）
◆14番（寺内冨士夫君） それでは、３回目の質問を行ってまいりたいと思いますけれども、石塚町の町会の問題、これは先ほど総務部長が話をされたように話し合いを進めていると。だから、しばらくこれは様子を見る必要があると思いますが、中立の立場といいましてもやはりある程度の指導というものは必要だと思いますので、ぜひその辺のところはきちんと決着をつけるような形でお願いしたいと、そういうことでご要望を申し上げておきたいと思います。 それと、先ほど市民の側に立った情報公開ということで、建設部長の方からも下水道の関係の、例をとりましたからそういう話があったわけですが、今至るところで公共下水道工事の掘った後の何か継ぎはぎだらけみたいな道路が各地で見当たります。私が言いたいのは、例えば工事をやった後、これは３カ月なり半年なりある程度放置しておく期間があるのだとか、そういうことはある程度地域住民に、いつからいつまで工事やりますといって掘る前はそういうことできちんとやってくれるのですけれども、掘った後継ぎはぎだらけの道路のままで、そのままになってしまうのかなとか、そういう不安を感じている市民も結構多いと思いますので、ぜひ大体基準ぐらいは示せると思うのです。だから、少し多目に見ておけばいいわけですから、本当なら３カ月なのだけれども、それでは確実にするなら大体４カ月にしておくとか、そういうことで大体その範囲内だったらば修繕を順番にやっていますよとか、ぜひそういうことできちんとやっていただきたいなと。そういうことで再度その辺のところができるかどうか。これは市会議員が言った場所だけすぐにやるとかというのではなくて、やはり佐野市全体の問題としてそういうことを、佐野広報にしても何にしてもいいですけれども、全市民が関係することを知るということがやはり市民側に立った情報の提供と、そういうことになるかと思うので、だから近所でいつまで放置しておくのだろうということの話が出ても、きちんとそういうものを、例えば広報さのなどを読んでおいてそれが出ていれば、これはこういうのだよということで読んでいる人がそういう話題にもなると。そういうことで、ぜひ市民が本当に知りたいことを情報提供をしていただきたいと、そういうふうに感じるところでございます。 それから、先ほど私もメダカの話をしましたけれども、前に増して、先ほどの教育長の話では運動公園のひょうたん池に50匹ほど放したということで、早速取り上げていただいて本当にありがたいと思います。それと、例えば議員が議会などでいろんな問題取り上げたときに、そういう動きも全部きちんと報告しろということではなくて、やはりせめて取り上げた議員には大体そういう情報を流していただきたいなと。そういう気配りも必要なのではないかと思うのです。 昨年決算が今まで12月だったものが９月の決算ということで、私もそのとき平成９年度の資料を見て、例えば恐竜の模型のところに恐竜の卵と恐竜の赤ちゃんの予算がついたというのを事業執行されてしまった後の資料を見させてもらったわけです。しかし、議会の中で私もそういうのを取り上げてきたわけですから、例えば予算がついたよという時点で報告して、電話１本入れてもらえば、そこでまず喜ぶわけです、自分が取り上げてきたものがそこで予算化されたということで。そしてまた、発注しましたよということで発注した段階でまた連絡してもらえれば、またそれは発注したのかということになるわけで、それで今度は完成したからぜひ見に来てくださいと言えば一つの予算で３度喜ばせることができるわけですから、グリコのキャラメルは１粒で２度おいしいということですけれども、だからそういうふうに同じ行政の中で仕事をやるにしても、ただやればいいということでなくて、やはりちょっとした気配りが私必要なのではないかと思うのです。ですから、そういうことで市民に対しても、この間の予算大綱の予算書の中には、市民のニーズ、これを的確にとらえる中で仕事をしていくのだと、そういう表現がしてあるわけですから、ぜひそういう表現を書いてそのままではなくて、そういう表現もするけれども、やることもきちんとそれに合わせてやっているのだと、そういうことをぜひ実践をしていただきたいと、そういうことをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（小菅良男君） 答弁を求めます。 市長。 （市長 毛塚君登壇）
◎市長（毛塚吉太郎君） 建設工事の復旧のことについて、若干私の方からお話をさせていただきます。 例えば水道工事をやった後の復旧の問題、下水道をやった後の問題等が主になろうかと思います。今まで長く路盤というのがきちんとつくられておったところを掘り返してもとへ埋めるという作業なものですから、実はその時点では復旧はきちんとされているわけです。ところが、先ほど話しましたように、従来の地盤と新しく掘削をしたところでは強度が違いますので、転圧や何かはもちろんかけてあるわけでございますが、十分なわけにはいきません、何年、何十年とほかは培ってきたところですから。ですから、それによって今度はへっこんでしまうというところが出てきます。これは当然出てくるわけですけれども、そういうことでございますので、復旧作業をその後しなければなりません。ですから、本来は復旧作業を、もう一たん埋め戻せば、それで全部済んでしまえばこれはもう一番いいのですけれども、土の路盤の軟弱によって、若干場所によっては相当変化が出るのです。 そういうこともありますので、今寺内議員からは大変思いやりのあります30日のところは40日にしてというお話がありましたが、私どももせっかくそういうことで市民の皆さん方にご迷惑をかけないように、ここにつきましては雨がたまったりなんかしますと特に余計、それから危険性もあるわけです。例えば自転車なんか乗りますと、ああいうところでハマをとられるということもありますから、余りひどくならないうちに復旧作業をするということに今後指導していきたいと思っております。そのときに、ここからここまでについては１カ月ぐらいかかりますよ、復旧しますよというようなそこに看板を掲げるということもまた必要かと思いますので、その辺につきましては具体的に広報施策をとらせていただきたいと思っております。ひとつよろしくどうぞ。
○議長（小菅良男君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小菅良男君） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定をいたしました。 次回は、明２月25日木曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後 ２時４６分延会...